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旧２年Ｃ組
１ノ・ムヒョン大統領へ。私は最近まで「なぜ韓国の人々は、こんなに長い時が過ぎても、昔のことを忘れようとしないのだろうか？」とか「なぜ、いまだに反日感情がなくならないのだろうか？」と思っていたのですが、いろいろと歴史を習っていくうちに、昔、日本がどれだけ残酷なことを韓国の人たちにしてきたのかを、少しずつ知り、あんなことをしてきたのならば、韓国の人々が、まだ昔のことを引きずってきているのもしかたないのかな」と思うようになりました。
ですが、そろそろ和解してほしいです。韓国の人々の心の傷は深いかもしれませんが、現代の日本人が、そういう傷を与えたわけではありませんから、現代の日本人に反日感情を抱き、恨んだりしてもしかたがないと思います。もちろん、今を生きている私たちも、過去のことについて、しっかり考えていきますが、少しでも早く、韓国と日本が「仲の良い国」になれるように願っているので、許してくださると嬉しいのですが・・・最後に、少し、上の内容と変わってしまいますが、「法的なことだけでは解決」させられないものだとしても、日本の「謝罪のしかた」について、いちいち、ドイツと比べるのは、やめてほしいと思います。
戦争責任について。Ａ組�Dの方へ。「日本の国民に問題がある」と書いていらっしゃいますが、本当にそうでしょうか。「天皇の政治に逆らえば殺される」と知っていた当時の国民の方々が、戦争が嫌だからといって天皇の政治に自分の意見を述べる＝逆らう、なんてことができると、お思いですか？
もちろん、中にはそういったことを命を懸けてなさった方もおられたのでしょうけれど、大半は逆らえなかったはずです。もしも、あなたが、今、その当時の方々と同じ状況下に置かれたのなら、あなたは天皇に逆らえるという自信や根性がおありですか？
私なら、そんなことできる自信はありません。力づくで国民を従えていた天皇に、国民が、手を出したところで、どうにもならなかったと私は思います。
一応、捕捉しておきますが、私は、別に、当時天皇に逆らって戦争に反対した人を批判しているわけではありません。むしろ、その方たちの『心の強さ』を尊敬します。また、天皇に対しては、「悪い」ではなく、「かわいそう」だと思っているのです。なぜなら、最後まで自分のことしか考えられず、心の弱さゆえか、「武力」のみでしか、人々を動かすことができなかったからです。
増田先生へ。先生は、左翼の考え方のみを私たちに教えているように感じられるので すが・・・
先生から
何を規準にして「左翼」と言い、「右翼」と言うか、まず、この規準をハッキリさせましょうね。日本国憲法は「国民主権（民主主義）」「基本的人権の尊重」「平和主義（戦争に反対すること）」をその根本の三原則としています。そして、その前文にあるように『国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する』として『国家（政府・天皇）は国民のためにある』ことを『人類普遍の原理』と言い切っています。また９７条において、「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は過去幾多の試練に耐え」たものであるとも言い切っています。それから世界人権宣言は、その第１条において「全ての人は埋まれながらに自由であって、その尊厳と権利については平等である。人間は道理をわきまえる才（理性）と良心をもっており、たがいに同胞の精神を持って行動しなければならない」としています。日本国憲法の精神・原則と世界人権宣言の精神・原則は同じであり、公平・公正な判断力＝理性をもっている人間であれば、この「考え方」になっていくだろうと私は考えます。
一方、「天皇主権（反民主主義）」「基本的人権なし」「神聖天皇が命ずる戦争は聖戦」『国民は国家（政府・天皇）のためにある』『日本は昔からずっと天皇を中心とした神の国で、だから日本人は他民族より優れているのだ』という「考え方」を根本原則とする大日本帝国憲法は、日本国憲法とは正反対の「考え方＝思想」に立ちます。したがって大日本帝国憲法を規準とする人にとって、日本国憲法の三原則・『人類普遍の原理』『過去幾多の試練に堪え』た『世界人権宣言』と根本原則を同じくする人権思想と『国家は国民ひとりひとりのためにある』という「考え方」は「左翼」ということになるのでしょう。そして、この、日本国憲法三原則・『人類普遍の原理』『過去幾多の試練に堪え』た、『世界人権宣言』と同じ人権思想に忠実な「考え方」＝思想を基準にすれば、『国民ひとりひとりは国家のためにある』ということを根本原則とする大日本帝国憲法の考え方＝思想に立つ人は「右翼」ということになるのでしょう。彼らは帝国憲法下で日本がおこなった侵略戦争の事実を否定する人たちであることも特徴です。帝国憲法下で神聖天皇が命令する戦争はすべて「聖戦（正しい戦争）」だったのですから。
ところで、日本国憲法下では「天皇以下、全ての公務員」は日本国憲法第９９条により、「憲法尊重擁護義務」を負っています。その上に、公立学校の教員＝教育公務員は、教育の憲法と言われる教育基本法によって、「この（憲法の）理想の実現は根本において、教育の力にまつべきものである」と規定されていますから、先生たちは日本国憲法の思想＝考え方（『三原則』『人類普遍の原理』、民主主義）を徹底して子どもたちに教える義務を負っています。したがって、日本国憲法を規準とする「考え方」を「左翼」と言うなら、全ての学校の先生は、徹底して「左翼」であることを日本国憲法と教育基本法によって義務づけられているわけで、あなたが「先生は左翼の考え方のみを教えているように感じられる」としたら、私は「日本国憲法下、教育基本法下にある先生の責務」をしっかり果たしている、と自信を持っていいようです。もっとも、時間がありさえすれば「右翼の考え方」も、もっともっとたくさん教えることができるのですが、なにしろ時間がなくて、それが、とっても残念です。
２ノ・ムヒョン大統領様。私は社会科の時間、増田都子先生の授業で教えられなければ知るはずのない、日本が韓国や中国に行ってきた過ちのことをビデオで学びました。最初、歴史の教科書を見たときは、日本がアジアでしてきたことは、ほんの少ししか書いてなかったので、教えてもらった時は驚きました。そして、改めて日本が韓国で犯してきた過ちのことを考えると、本当に韓国の人々に申し訳ないことしてたんだなぁ、と思いました。まだ、日本と韓国の間に「うめられない溝」があるのだったら、私たち若い人の手で、韓国の人々に心から謝罪して、それをうめる努力をしたいです。
３ノ・ムヒョン大統領へ。私は、第二次大戦やその前の時に、朝鮮や中国や東南アジアの皆様に、たくさん残酷なことを日本がしてたことを、知っているつもりでした。が、このような具体的なことは社会の授業で初めて知り、ショックを受けました。朝鮮や中国の人が反日感情を表にだしてしまうのも分かる気がします。日本には、私も、心からの謝罪が必要だと思います。そして私は、日本が、もっと、韓国や中国などと、国どうしとしても仲良くなってほしいと思います。
４ノ・ムヒョン韓国大統領殿。私は、１００年前から６０年前に日本が朝鮮に対して行ってきたことは、許される内容ではないと考えます。しかし、１９５０年の朝鮮戦争で我が日本国経済は復活し高度経済成長と呼ばれる時代を迎え、今日に至り、１９６５年の日韓基本条約後、日本の企業、日本の工場が貴国に与えた経済効果は、とても大きいものとなっているのではないでしょうか。私は、それにより貴国の経済的成長はあったのではないかと考えます。それを考えると、我が日本の過去の犯罪についてあげつらうことを、貴国はもう少し自重していくべきではないでしょうか？
もし、こうした両国の経済的つながりを切ることになれば、貴国の損失は、我が国をはるかにしのぐものとなるのは間違いないでしょう。そのように考えていった場合、ここらへんで、すべてを清算することが、両国にとって経済的に一番いいのではないでしょうか？
しかし、私は、ここまで書いてきましたが、決して日本国のやっていることが全て正しい、と考えているわけではありません。教科書に「侵略・植民地支配」のことを正しく書くべきだという貴国の望むやり方での解決も必要だとは思います。ただ、すぐに解決する問題ではないので、具体的に言えば「竹島（独島）」問題など、貴国も少し自重すべきではないかと思っているのです。
また、少し話が変わってしまいますが、靖国神社に我が国総理大臣が参拝することに貴国が反対するのは間違っているのではないでしょうか？
小泉内閣総理大臣は総理大臣＝日本国民の代表として我が国の英霊に会いに行っているわけなので、貴国に「やめろ」と言われるのは内政干渉であって、言われる筋合いはないと私は考えております。
先生から
『靖国神社』への首相（日本国民代表＝日本国家代表）参拝の問題は、中国・韓国（台湾）その他アジア諸国との外交問題であると同時に、最高法規である日本国憲法第２０条（信教の自由）第３項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」についての問題なので、日本国内では「小泉首相、靖国神社参拝、違憲」訴訟が何件か起こされており、司法判断も分かれています。以下、インターネットで検索した資料を載せておきます。野中広務氏は自民党の政治家です。
（毎日新聞） - 4月10日23時40分更新
＜靖国神社参拝＞野中氏「歴史に汚点を残した」と小泉批判
野中広務・元官房長官は１０日、福岡市内で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「一国の総理として我が国の歴史に汚点を残した」と厳しく批判した。野中氏は「信頼すべきパートナーとしてアジア全体と信頼感を持っていかなければ、日本は衰退国として歴史から疎んじられるのではないか」と話した。
人民日報（サーチナ・中国情報局） - 4月8日10時25分更新
【中国】外交部：歴史教科書「内政の範囲を越えている」
中国外交部の秦剛・報道官は7日の定例記者会見で、日本の中学歴史教科書検定について、「日本の右派勢力は、歴史教科書を改ざんして軍国主義を免罪し、公然と侵略を美化し、鼓舞している。こうした行為は、日本の内政の範囲を越えており、中国やアジア各国の国民感情を傷つけるものだ」と強く非難した。
さらに、「中国やアジアの被害国から強い叱責を受けるのは、当然の流れだ」と説明。「日本政府は、実際の行動で侵略戦争という歴史を反省し、ただちに関係各国への影響を打ち消すための、有効的な措置をとるべきだ」と述べた。
中国は1954年に周恩来首相とインドのネルー首相の会談に基づき、「領土・主権の相互尊重」「相互不可侵」「相互内政不干渉」「平等互恵」「平和共存」の五項目を平和五原則として打ち出した。この平和五原則は、1978年に締結された日中平和友好条約にも盛り込まれている。靖国神社参拝問題や、教科書問題で、中国の主張に反対する人の理論的根拠は、「相互内政不干渉の原則がある以上、中国は日本の内政に干渉することはできない」というもの。
これに対して中国は「1972年の日中共同声明あるいは日中平和友好条約で、『過去に於いて日本が戦争を通じて中国国民に重大な被害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する』などと明記している以上、戦争あるいは戦争を引き起こした責任者を肯定したり賛美することは、とうてい認められない」としている。
秦・報道官の「内政の範囲を超えている」との発言も、「歴史問題に関しては、対外的な公約が優先される」との立場をあらためて述べたもの。（編集担当：田村まどか）
「人民網日本語版」2004年10月19日
＜靖国問題は「内政」の範囲を超える＞
王毅駐日本大使は18日、日本記者クラブで行われた記者会見に招かれ、中国政府の対日政策や歴史問題、台湾問題などにおける原則的立場を説明した。
王大使は靖国神社問題に関する記者の質問に対し、次のように語った。
靖国神社問題の本質は、あの時期の歴史へ正確に対処できるかどうかにある。重要な点は、靖国神社に14人のA級戦犯が合祀（ごうし）されていることだ。彼らは日本の対外侵略戦争の発動者・指揮者であり、日本の一般民衆も当時、彼らによる深刻な被害を受けた。A級戦犯の大多数が対中侵略戦争に関係しており、多くが対中侵略軍の要職にあり、中国の人民に対して重大な罪を犯した。これらの人々にひざまずき、土下座して礼拝することは、必然的に戦争被害国、特に軍国主義の被害が最も大きかった中国の人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基礎を揺るがすことになる。中国の人民にとっては、当然受け入れがたいことだ。
靖国神社問題はすでに日本の内政の範囲を超えており、理非曲直や国際正義に関わる厳粛な外交問題だ。この問題には、双方が中日共同声明や国際的な共通認識に基づいて対処しなければならない。日本の指導者が根本から態度を変え、両国関係の大局と両国の長期的な利益に従い、中国の国民感情を再び傷つけないよう望む。（編集YH）
（共同通信） - 1月20日12時29分更新
＜ゼロックス会長に銃弾届く 銃刀法違反で警視庁が捜査＞
１９日午後８時ごろ、東京都目黒区柿の木坂、富士ゼロックスの小林陽太郎会長（７１）宅に、銃弾のようなものが郵便で送りつけられているのを帰宅した小林会長が見つけ、警視庁碑文谷署に届けた。
公安部などが調べたところ、３０口径の実弾とみられ、脅迫と銃刀法違反の疑いで捜査を始めた。小林会長宅では９日、玄関前で黒焦げになった火炎瓶２本が見つかり、公安部が火炎瓶処罰法違反の疑いで捜査中。
小林会長は日中の有識者でつくる「新日中友好２１世紀委員会」の座長で、昨年９月に小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判、自宅が右翼団体の街宣活動を受けていた。
調べでは、封筒は小林会長が海外出張で留守中に届いた。脅迫文などは入っておらず、差出人は東京都内に実在する会社名だった。
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