●「新しい年を、反撃開始の年に！」

増田さんとともに平和教育を進める会・代表 大野昭之

　９７年、足立区の一角で始まった増田先生の孤独な闘いは、彼女の気力による徹底抗戦の結果、二つの減給処分、都教職員研修センターでの長期懲罰研修に耐えて、２００２年４月、現場復帰の勝利を勝ち取った。
　彼女の闘いに触発され、根津さん（八王子）、福岡さん（日野）、伴さん・佐藤さん（国立）渡辺さん（練馬養護）の闘いが続いた。また、嘱託採用を不当にも拒否され、都教委相手の訴訟を増田さんの闘いと同じ頃から闘っている元教員の田畑和子さんもいる。いずれも女性ばかりで、男のだらしない部分をカバーした。これらの闘いは、全て個人の良心を貫いた闘いで、処分に対する反撃の法廷闘争として続いている。しかし、現在の司法反動化の完了した司法の状況では、行政の間違った処分を撤回させることは不可能である。唯一の救いは、石原「斬り込み隊」の隊長である民主党の土屋たかゆき都議（板橋区選出）が、増田先生を誹謗した北千住駅頭の街宣に対する増田先生の「名誉毀損」裁判で、最高裁で上告を棄却され、土屋都議が３５万円の賠償金支払いを命じられたことである。
　今、全国の先頭を切って教育破壊を行っている東京で、石原知事を支えているのは横山洋吉教育長であり、石原に忠誠を誓う都議たちである。知事を支えているのは自分だと、ゲシュタポのように策動しているのが土屋であり、自民党の古賀俊昭（日野市選出）、田代ひろし（世田谷区選出）との三人組で、石原「東京大革命」の行動隊長を買って出て、日野市の七生養護学校へ乗り込んで、性教育の教材を押収して帰るなど、強権的教育干渉をもっぱらにしている。その彼らに真っ向から闘いを挑んでいるのが増田先生である。彼女は、現在、東京地裁で、彼らに個人情報を漏洩し、右翼出版社・展転社刊『こんな偏向教師を許せるか』で増田バッシングを行わせた都教委を相手取っての裁判を行っているが、今年は、証人尋問の時期を迎え、勝利への展望を切り開く年になるだろう。
　しかし、何といっても昨年の大変化は、法廷闘争ぶらさがりでない、大衆闘争への展望が見えてきたことがある。その発端となったのは、一昨年の悪名高い「１０・２３通達」であり、高橋哲哉教授等４人の呼びかけによる１２・２３「教育基本法改悪反対」の全国集会であった。
「１０・２３通達」は、戦後の民主的教育法制を真っ向から否定し、「教育行政が学校に命令でき、校長が教諭に命令できる」として、明々白々たる学校教育法違反を行い、大量の教師を処分することにより、世論や現場教師に衝撃を与えた。まだ、東京に存在していた唯一の教職員組合とも言える都高教を狙い撃ちにしたこの処分は、「君が代斉唱義務・不存在」を裁判で争おうとした穏健派を「被処分者の会」に集結させ、職場闘争の重要性に気付かせた。１２・２３集会の成功は全国連絡会を生み、日教組や全教の、本気では闘う気のない既成教組から、運動のヘゲモニーを奪い取った。全国連絡会は、市民運動であるが、今年は市民運動に埋没し、自らの労働運動を遂行する気のない日教組や全教の権威を失墜させるであろう。
　昨年秋の園遊会で、将棋バカのファシスト米長・都教育委員は「日本中の学校で国旗を揚げ、国歌を斉唱させるのが私の仕事」と語り、天皇から賞賛されるとを期待したが、逆に天皇から「やはり、強制になる、ということではないことが望ましい」と咎められ、「もちろんそう、本当に素晴らしいお言葉をいただき、ありがとうございました」と言わざるを得なかった。都教委が、この言葉を服膺するなら、直ちに大量処分を撤回せざるをえないだろう。しかし、彼らは天皇を政治利用するつもりはあっても、尊重する気はない。
　私たちは、「１０・２３通達」の撤回、処分の取り消しは、裁判闘争ではなく、現場での不起立・不斉唱の闘いの拡大しかないことを身に沁みて感得した。今年の卒業式・入学式の現場での闘いこそ、「教育基本法改悪反対」「憲法改悪反対」の闘いの最大の山場になることは自明である。既成組織に幻想を持たず、一刻も早く、この闘いを整えよう。明々白々たる憲法違反の文章「君が代」を自ら唱い、児童生徒にも唱わせることは、教師の自殺行為である。

●増田より、「謹賀新年」のご挨拶！

　２００５年の幕が開きました。会員の皆様には、お元気でお過ごしのことと思います。今年は、憲法改悪に向かい、教育基本法改悪問題もプログラムに載りそうな非常に危ない情勢ですが、私は、いつものように、何があっても倦まず・たゆまず・メゲずに、シッカリ平和教育に取り組みながら、平和教育を潰し、法令蹂躙・人権蹂躙を画策するヤカラ達とシッカリ闘っていきたい、と思います。今年も、また、ご協力をよろしく！
　さて、私の闘いについては、伊沢けい子都議が去年の９月２９日の都議会本会議において個人情報漏洩問題で都教委を鋭く追及していただき、大きく前進しています！　裁判資料にも決定的に有利な資料が都議会議事録に記載されていましたし、この問題でも、勝利を確信しています！
この裁判の次回は、３月９日（水）午後３：３０〜
東京地裁（霞ヶ関Ａ１出口）５２７号法廷です。
ご都合のつく方は、ぜひ、傍聴参加をお願いします！

● 伊沢都議のアドバイスを受け、３月都議会に向けて「請願」を提出！

　請願人については、元日弁連会長の土屋公献氏、ジャーナリストの鎌田慧氏・斉藤貴男氏、本会会長の大野昭之氏が引き受けてくださいました！　紹介議員は伊沢けい子都議（市民の党）、木村陽治都議（共産党）、後藤雄一都議（行革１１０番）です。この請願の取り扱いは、見物ですよ！　２月１７日（木）か１８日（金）、先ず、都議会文教委員会で審議されます。ご都合のつく方は、ぜひ、こちらへの傍聴参加もお願いします。時間は増田まで、お問い合わせを！

１５年（ワ）第２６１５２号　　国家賠償請求事件
原告　　増田都子
被告　　東京都
東京地方裁判所民事第５０部合議係御中
　　　　　　　　　　　　　２００４年　　月　　日
意見書
　私たちは、東京都情報公開条例（以下、「公開条例」といいます。）及び東京都個人情報の保護に関する条例（以下、「保護条例」といいます。）を制定した機関である東京都議会の構成員である都議会議員として、個人情報保護条例第１０条第２項第６号「目的外利用・提供」にある「他の実施機関等」の「等」は合議体としての「東京都議会及び東京都公安委員会を指す」（「東京都個人情報の保護に関する条例の施行について」）ものであり、「東京都議会」に「都議個人」が含まれる（「東京都公安委員会」に公安委員個人が含まれる）とする被告及び東京都教育委員会の解釈は、法令及び行政法律主義からは考えられない暴論であり、このような恣意的解釈は個人のプライバシー保護をないがしろにする極めて不当な解釈であると考えます。

理由
　都情報公開条例は、第２条において『この条例において「実施機関」とは、知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、地方労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、警視総監及び消防総監並びに東京都規則で定める行政機関の長をいう。』と定義しており、『実施機関』にある『個人』は限定列挙されているもののみ、です。
　また同条例は第３条において『実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する都民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。』としています。
　これらのことからしても、東京都議会議員１２７人、東京都公安委員５人には、行政の自由裁量で『個人に関する情報がみだりに公にされ』て良い、という解釈は成り立ちようがありません。もし、この１３２人が、それぞれ実施機関に求めれば、公開条例及び保護条例で禁止されている個人情報を実施機関の自由裁量で幾らでも提供できるという解釈がなされるとすると、そもそも、公開条例と保護条例を制定して、都政において『都民の知る権利』と同時に『個人のプライバシー権の保護』を確立しようとした意味が全く無くなるからです。
また、都政のあり方をチェックするために、個人情報が不可欠な場合には、公開条例及び保護条例の趣旨に則り、その使用目的を明確にし、都議会の各委員会で承認決議をあげればすむことであり、あえて、議員個人にまで個人情報を与えることを許すような運用をする必要は全く認められません。
　従って、被告・東京都及び東京都教育委員会の解釈は、到底、成り立ち得ず、このような恣意的解釈に従った行政の運用は、行政法律主義に反する違法なものであり、都民のプライバシーを著しく侵害する危険性が高いものと言わざるを得ません。行政の一定の裁量権も条例の趣旨に拘束されるのであって、これら条例の趣旨に反する自由裁量権が認められることなどあり得ないことは当然のことと考えます。

●TKPカンパのお願い！
　教育基本法改悪を先取りして暴走する都教委の先兵として、平和教育潰し・ジェンダーフリー教育潰し、性教育潰しに血道を上げる、人権侵害都議・土屋たかゆきを、なんとしても夏の都議選で落選させるべく、彼の実態を知らない板橋区民に、彼の実態を知らせるために、東京都学校ユニオン内の「ＴＫＰの会」として、最低２０万枚！　のビラを撒きたいと思っています。ビラの用紙は値切って！？　１枚１円としても、最低２０万円は必要です。そこで、広く、カンパを呼びかけることにしました。去年１２月１９日の板橋高校元教員の藤田さんに対する卒業式「威力業務妨害罪」不当起訴抗議集会から呼びかけ始めて、現在まで、約４万円強が集まっています。本会員の皆様にも、ぜひ、カンパを、お願いします。
　郵便振込口座は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「で、『ＴＫＰ』って、なんの略称？」
　「『土屋、蹴っとばせ、プロジェクト』！？　です」

●増田さんと教え子達との、嬉しいメール交換！

＜増田さんから、『東京都の教員』に採用された足立十二中時代の教え子へ＞

　○○ちゃん！　年賀状ありがとう。そして、本採用、本当におめでとうございます。教員目指しての初志貫徹ですね！　きっと、温厚な良い先生になることでしょう。私も、若い新しい仲間！？（迷惑そうな顔してません？？？）ができて、とっても嬉しいです。それで、教科は何でしたっけ？
　私は、今、九段中にいます。定員２人のところ、４人も社会科はいるものだから、今年３月で異動かもしれませんが、△△には行かなさそうな気がします。私は、めでたく定年まで全うできれば！？　あと５年ですが、どこかで、「同僚」になれるかしら？
　本当に今年は良い年になりましたね。でも、張り切りすぎて体を壊さないように、適当に休むことが必要ですよ！　昔と違って教師受難時代ですけど、お互い、がんばりましょうね！
　　　　　　　　　　　　　　やっぱ、トシとったかな？・・・って感じがする増田より
追伸
　１２中時代の仲間と集まることがあったら、呼んでくださいね。お祝いに一度だけは！？オゴッテあげますぞ！

『それで、教科は何でしたっけ？』
　すいません、書くのを忘れていました。教科は理科です。そして二年生の副担任を拝命いたしました。

『あと５年ですが、どこかで、「同僚」になれるかしら？ 』
　えっ！？　もうそんなになりますか。確かに私が先生に迷惑をかけていたころから、もう10年経過しているんですよね。いま、自分が教鞭をとる側にたって、「自分も中学時代こんなに子供っぽかったのかなぁ」とつくづく思っているところです。私も、いっちょまえに増田先生に生意気な口をたたいていたんでしょうね（笑）
　「同僚」なんてとんでもないことです。机をならべたら恐縮してしまいます・・・しかし先生と教え子が違う学校で机を並べる・・・そういうのもアリですね（笑）　実際にあるんでしょうかね？

『張り切りすぎて体を壊さないように、適当に休むことが必要ですよ！ 』
　ありがとうございます。採用から１ヶ月があっという間に過ぎてしまいました。早く慣れようとして焦る気持ちが知らず知らず出てしまい、生徒ともギクシャクしたり、うまくいかなかったりしている日々の連続です。でも、したってくれる生徒もいるので、元気づけられたり勇気づけられながら毎日を過ごしています。体調管理はしっかりしておくようにします。
　先生も、お体は十分ご自愛ください。

『１２中時代の仲間と集まることがあったら、呼んでくださいね。お祝いに一度だけは！？オゴッテあげますぞ！』
　ありがとうございます。本来ならば恩返しということで、私が招待すべきでしょうね(^_^ゞ 　実のところ十二中時代のやからがどこで何をやっているのか、ほとんど知らないのです。クラスで仲が良かった（先生に迷惑をかけた）やつとも、寂しいことに音信不通です・・・機会があったら飲みたいものです。

● 都議会における無法者達の珍問答！？

　１０月２６日の都議会文教委員会における右翼偏向都議・古賀俊昭と都教委とのヤラセ質疑を紹介します（これは、平塚市立大野中学校音楽専科の右翼偏向女性教員・野牧雅子のＨＰからゲットしたものです・・・たまには役に立つことも！？）。内容は、
_ ９月２９日都議会における伊沢都議質問に対する誹謗中傷（よっぽど痛　　　　　　　　　　　　　　　　　　かったようですね！？　彼らの犯罪行為と人権侵害が都議会で暴露されたのですから当然ですが）・・・つまり私・増田と七生養護学校性教育への、根本がデマに基づく誹謗中傷の言いたい放題で、都教委人事部長、指導部長（地公法３４条「守秘義務」違反男、個人情報保護条例違反男、都情報公開条例違反男！？）が、「おおせごもっとも」！？と掛け合いをしています（これは全てにわたります）。
_ 主任手当の拠出に絡む組合攻撃にかこつけての「主幹」の正当化
�B「日の丸・君が代」強制の正当化（「今年の七生養護の卒業式は素晴らしかった」とか！？）
�C組合教研集会攻撃
�D教育基本法攻撃（教育基本法改悪やイラク侵略戦争に反対する教員の活動を政治活動と攻撃）　　　　
こんな「法令」の意味さえ知らぬ一知半解の見本の、知ったかぶりの連中が，自分の知的レベルを「良識」と思い込んで都教委と癒着し、のさばって、「教育破壊」に精を出しているのです。要するに、犯罪の教唆扇動犯と実行犯が、質問者と答弁者に扮して「俺たちは、やっても良いんだよね」「ええ、良いんですよ」と都議会でヤリ取りしていたわけですよ！　マンガちっくを絵に描いたような！？・・・ものを、お楽しみください。
○古賀委員　
　福士委員からジェンダーフリーの議論がありまして、本当は、私もいろいろ言いたいことがあるんですけど、今行き過ぎた例を知りたいというような、そういうお考えのようですので、相模原市にソレイユ相模という施設がありますけれども、そこは普通トイレ、便所は、表示する場合、男は黒か青、女性は赤、ピンクとか、そういう色で表示していますけど、これがだめだということで、男性、女性、それぞれのトイレは緑一色に統一したんです。ところが、あわてて入る人がいるものですから、男性が女性の方に入る、女性が男性の方に入るので、これはまずいというので、今は、男性用、女性用と、あえて文字で書いて張り付けてあります。
　こういう愚かしいことを、ジェンダーフリー論者はまじめにやっているわけですね。もつとほかにも例はありますけれども、別の機会に。もし時間があれば、一度見てきてください。それから、女性の図案は、スカートが広がっているのも余りよくないという指摘があって、男性と、ちょっと見た目にはわからないくらいの表示の絵柄なんですね。そういうジェンダーフリーの現実の姿が身近にもありますので、参考までに申し上げておきます。これはまた後、別の機会に、私の方のいいたいことはありますので、議論したいと思います。
　　都教委の行政事務のうち、今、焦点となっております幾つかの事案についてこれから質疑をいたします。去る九月二十九日、都議会第三回定例会の一般質問におきまして、井沢けい子議員は、極めて意図的に適正な議会と議員の活動及び行政事務をおとしめる発言を行いました。
　伊沢都議は、足立十六中人権侵害事件と過激な性教育に関する質問の中で、本などで個人情報を公開することによる、三都議が行った人権侵害です、あるいは、これは情報を公開された七生養護学校の当事者への明らかな人権侵害ですと、特定の議員、職員を名指しで、あたかも人権侵害があったかのごとく表現をいたしました。
　この井沢質問につきましては、後日−きょうは議運委員長も、比留間先生、お見えでございますけれども、十月六日に開かれた議会運営委員会理事会でも取り上げられまして、自民党、民主党から、当該表現の取り消しを求める旨の発言がありました。議長に取り扱いが一任されました。議長は、今回の発言は遺憾であるので、井沢議員ご自身により、発言の訂正の手続をとっていただきたいと訂正を求めたことをまずこの場で明らかにしておきたいと思います。
　この件に関しまして確認していきたいと思います。
　東京都議会議員は、議会に地方自治法第百条による調査権などが認められていることから、当然、条例制定などを行うわけでありますので、東京都の公立学校に関する情報の提供を求めることができるというふうに私は考えますけれども、都教委の見解はいかがですか。
○江連人事部長　
　地方自治法第百条は、普通地方公共団体の議決機関であります議会に対して、その職責の遂行を十全ならしめるために、普通地方公共団体の事務に関する調査権等の権能を認めているところでございます。議会がその権限を有効に行使するためには、その構成員である議員が、その議員活動として、各種調査や資料収集の行為を行うことが不可欠であり、議会固有の権限に基づき、議員は、そのような権限を背景とした調査活動を行うことができるものとされております。
○古賀委員　
　我々にはそういう活動をする権能と義務が課せられているわけでありまして、それを担保するために、地方自治法では調査権などを我々議会に与えているわけです。実際は議会は議員によって構成されておりますから、私たちがそれを行使していくということになる。これは確認させていただきましたけれども、そのとおりだというふうに思うわけです。
　そこで、平成十一年当時、足立区立中学校社会科の教員の処分等に関します情報が東京都教育委員会から東京都議会議員に提供されています。当時、都議が教員の処分等に関して情報提供を議会等の活動の一環として求めること、これに対して都教委が情報を提供したことは当然認められるものであったと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○江連人事部長　
　本件情報の提供は個人情報でありますことから、東京都個人情報の保護に関する条例第十条第二項第六号によりまして、情報をチェックする立場にある都議会議員に、行政機関がみずからの裁量により、個人情報の目的外提供として東京都教育委員会が行ったものでございます。
　本件情報の提供は、提供当時、本件教員の処分に関しまして実名で新聞報道がなされ、都議会のみならず、区議会、国会でも取り上げられていた状況を踏まえまして、提供することが相当であると判断したものでございます。
○古賀委員　
　この当該教員は、平成十一年当時、処分を受けました。懲戒処分。研修命令も受けています。これはいかなる理由によって行われた処分であり、また、研修命令であったのか。簡潔で結構ですから、説明してください。
○江連人事部長　
　お話の教員についての処分は二回行っております。平成九年七月の社会科の授業におきまして、保護者を誹誘した内容を記載したプリントを生徒に配布し、さらに、校長の職務命令に従わなかったということによりまして減給一カ月といたしました。
　二回目は、平成十一年三月、教員という立場を利用しまして、保護者全員に対して、元保護者との係争中の事件に関しまして、自己の一方的な主張を記載した文書を郵送したことによりまして、減給−カ月といたしました。
　次に、研修命令を受けた理由でございますが、当該教諭が所属しておりました区教育委員会から、教員としての資質向上及び生徒、保護者等の信頼を得られる学習指導の改善を図るために、職場外研修の機会を付与するように依頼がございまして、東京都教育委員会で検討しました結果、相当であると判断いたしまして、研修命令を発令いたしました。平成十一年九月から平成十四年三月三十一日まで研修を実施いたしました。
○古賀委員　
　概略はそういうことなんですけれども、文教委員会では、かつてこの議論を行っておりますので、ご記憶の方があるかもわかりませんけれども、ちょっと敷衍してお話をいたしますと、平成九年当時、足立十六中で、学校名をいっておきますけれども、日本とアメリカの両国籍を持った生徒がいたわけです。当該教諭は、反米教育の、いろいろ基地の問題を取り上げて授業を行う。共産党の赤旗にも寄稿したり、非常に熱心に沖縄の米軍基地の存在を批判する極めて偏った内容の教育を行った。
　そこに、アメリカと日本の国籍を持つ生徒がいたわけですので、その両親が、反米教育の異常さに心を痛めて、その生徒の母親が学校長に相談した。区教委にも質問を行った。そのことから、今度は、当該教諭は、逆恨みになると思いますけれども、学校の授業で、何と、この母親を中傷する印刷物を配るわけです。
　この母親が教育委員会に密告した。チクった。教師がチクりというような言葉も使うわけですね。それから、浅はかな思い上がりというふうに、教師の教育内容に介入しようとしたことを浅はかな思い上がりと、こういう内容の、もっとたくさんあるんですけれども、そういう誹誘中傷するビラを授業で配布した。その生徒は二年生だったんですけれども、非常に心を痛めて、不登校になってしまいました。そこから、この家庭の苦悩が始まったわけですけれども、最終的には、結局、転校したわけです。こういう人権侵害事件があり、本人の反省もない。しかも、当時裁判も行われていましたけれども、授業中に自分は裁判をやっているというような自己宣伝をやったり、そういったことから、処分が行われ、そして、長期の研修が命じられたということです。
　当該教諭は、裁判が非常に好きなんです。処分案件、それから研修命令の取り消しを求めて裁判を起こしております。もちろんいずれもひとりよがりの主張をぶつけるわけでありますので、全部破れているわけですけれども、こういった裁判に訴えているケースがほかにもありまして、都議もその対象となっているわけです。
　以前にも、ある都議が、この教員に裁判で訴えられました。これは街頭演説をやったわけです。この問題を地元で訴えるために街頭演説を行いました。これは、当然、心を痛めた支援者や生徒の学校への復帰を願って協力する人たちでやったわけでありますけれども、その中に自分を誹誘したと。
　平成十二年七月ですけれども、北千住駅前において街頭活動を行ったことをとらえて、損害賠償請求を起こしました。この裁判の結果は、一部教員の主張も取り入れられたんですけれども、ほとんどの部分では負けているわけです。本人は勝ったといっていますけれども、控訴したんですね。勝ったといいながら控訴するというのは大変おかしな話で、裁判所が認めた街頭演説におけるさまざまな主張について、裁判所は、それは名誉棄損に当たりませんよとして挙げているのは、生徒たちが思想統一されるような授業をやっているということはそのとおりだと。学習指導要領の枠の中で授業をやっていない。これもそうだと。教科書を使っていない。これもそうだと。教育は偏向教育であると同時に、教師による親、子どもへの人権侵害事件だといったことも、裁判所は名誉棄損とは認めていません。教師として完全に失格した人格だという主張についても、東京地方裁判所は名誉棄損は成立しないということで、つまり、肝心なところはすべて、この教師は人権侵害を子どもに対して、親に対しても行った。教師としても失格。学習指導要領を守っていない。思想統一するような授業を行っているということは、そのまま裁判所は認めたわけです。そして、本人は勝ったといって、満足しているといっていましたけれども、高裁へこの裁判は移って、高裁でもほとんど地裁の判断を尊重した判決が出て、これで確定したわけです。
　ということで、今回、一般質問の中でこの問題が取り上げられて、聞いておられた方はどういうことが実際にあったのかということが、よくおわかりにならなかったというふうに思いましたので、その流れを皆さんにお話しさせていただきました。
　それから、この教師は今も裁判をまだ続けているのがありまして、結局、東京地裁でも東京高裁でもみずからが自慢げに行った授業が否定的に評価されて、肝心なところでは一切認められなかったということが我慢ならないんでしょうね。ですから、結果は、勝った、満足していると判決を評価しながらも、おさまらない。八つ当たりしたいという心情があるのでしょう。引き続きまた裁判を繰り返しています。
　このように、普通であれば、これだけのことが、教育委員会からの処分もある、議会でも指摘がある、そして裁判でも同様のことが認定されるということになれば、普通はばつが悪くて、人は恥じ入るはずですけれども、この人はそうじやない。今でも教壇を去るどころか、退散すべき教壇にいまだに立ち続けているわけです。こういったことがあって、我々は議会で、この教員に関する資料等の要求を行って、その子どもの人権の回復や、学校の正常化に取り組んだということでありますので、引き続き、都教委も十分な、この教員に対する関心というものは持ち続けてもらいたいというふうに思います。
　その次に、もう一つ取り上げられました七生養護学校の処分の件でありますけれども、去る十月二十三日、先週の土曜日、「七生養護の教育を壊さないで−おかしいぞ東京都教育委員会」が新宿で開かれております。ここには、「昨年、都立七生養護学校で子どもたちに取り組まれてきた性教育が、過激な性教育と攻撃され、石原都知事も一方的に非難する発言をしました。東京都教育委員会は、実際の授業を一度も見ることなく、百十六名の教職員などを処分しました。これに対し云々」ということで、まだ七生養護で行われた、さまざまな法に抵触する教育上の問題点は、本人たちは改悛、反省するどころか、いまだにこれだけの集会をやったり、処分を受けた先生も多分参加したんじやないかと思いますけれども、反省は見られないという実態があります。
　この七生養護学校の教員が処分されたということでありますけれども、一体、どのような理由で処分が行われたのか。これも本会議の質疑をお聞きになった方はよくおわかりにならない方もいらっしゃったんじやないかと思いますので、もう一度改めて、この処分の内容をご説明ください。
○江連人事部長　
　平成十五年九月十一日付で、七生養護学校における教職員に対して行いました懲戒処分の内容でございますが、一つとして、平成十一年、十三年、十四年度における虚偽の学級編制の報告及び平成十年度から十四年度におきます不正な調整休や平成十四年度における不正な研修の承認等によりまして、停職一カ月及び降任とした者が一名でございます。
　二つ目として、平成十三年、平成十四年度における勤務時間内の校内飲食及び平成十四年度におきます職場離脱により、戒告とした者が一名でございます。
　三つ目として、平成十三年、十四年度におきます勤務時間内の校内飲食により、文書訓告とした者が二名でございます。
　また、平成十年度から十四年度における不適正な調整休の取得や、平成十三年、十四年度におきます学習指導要領等を踏まえない不適切な性教育により厳重注意とした者が三十七名でございます。
○古賀委員　
　今ちょっと言葉がはっきり聞き取れなかったんですけど、校内飲食と聞こえたんですけど、もう一度正確にご答弁ください。
○江連人事部長　　失礼いたしました。三番目のところ、平成十三年、十四年度における勤務時間内の校内飲酒でございます。飲酒、お酒の方でございます。二番目のところも平成十三年度、十四年度における勤務時間内の校内飲酒でございます。失礼いたしました。
○古賀委員　
　赤旗でもこの集会の記事は大きく報道されていました。今までもいろいろな集会、日野市でも行われましたし、取り組みが続いているようですけれども、そこに書かれている記事の内容とか、主張というのは、このチラシで、先ほど読みましたように、この処分は過激な性教育を攻撃する一環として行われたんだと。性教育をやったことに対して処分があったというふうに、全部、記事もこういうチラシもなっているんです。
　ところが、今の処分理由をお聞きしますと、虚偽の学級編制が行われていた。つまり、親に説明している学級と実際に授業をやっている学級が違っている。今はもう改善されましたけど、処分を受けて降格になった前の校長がやっていたわけです。これは性教育と何の関係もない。学級編制のごまかし。それから、不正な調整休。つまり、勤務した後の休みのとり方ですね。これも本来、決められている休みのとり方、調整休をとらないで行っている。
　それから、不正な研修の承認。認められないものを、校長がいいやということで不正研修を認めていたわけです。ぐるだったわけです。それから、今私が言葉の確認をいたしましたけれども、勤務時間内の学校内での飲酒、酒を飲んでいた。
　それから、職場離脱、つまり、勤務時間中に職場を離れ、職場放棄を行ったということで、処分が行われ、懲戒処分が下ったということであります。これは百十六という数字をどのチラシを見ても、必ずテレビ局なんかも、日本テレビなんかもそそっかしいものですから、これを盛んに流していました。この処分の中には教育長も入っているんです。たしかそうです。監督不行き届きで、教育委員会の幹部も入って、そこにいらっしゃる方、何人か処分、つまり、幹部も内部処分として、校長、教頭、教員の指導が十分できなかったということで、身内である学校の職員だけの処分じゃなくて、監督責任もみずから問わなければならないということで処分が行われているわけです。
　これは具体的に申し上げますと、降格処分になった、つまり、校長もぐるだったわけですので、一般教員に降格して、停職一カ月になりました。そういった教員や都教委幹部を合わせて百十六人ということで、そのうち七生養護学校の処分は、教頭も管理責任があるということで、戒告。教員も四十六人が厳重注意ということになって、確かにほかの学校でも処分があったわけです。その合計が百十六人ということでありますので、この数字を必ず強調して、集会をやっている人は、こういう表記がされておりますけれども、それは実態とかなり乖離しているということをいっておかなければなりません。
　それから、七生養護学校の性教育に関して、つまり、学習指導要領を逸脱した性教育、それから不適切な教材を使った性教育を行っていたということで処分が行われましたけれども、これは懲戒処分じゃないんですね。すべて厳重注意という、履歴書には載らないし、記録にも全くとどめられない。これからそういうことをやっちゃいかぬよ、という程度の、懲戒処分ではないー−校長とは別ですよ。校長とは別に考えなきやいけませんけれども、実際にこの学習指導要領を逸脱し、なおかつ、私たちも現場でそういう教材を見ましたけれども、そういう教材を使った不適切な性教育を行ったということで一般の教員、処分を受けたのは三十七名。これは全部懲戒処分じやないんです。
　それをチラシやビラ等を見ますと、すべて自分たちがやった性教育というものが処分の対象になった、それだけだということのような宣伝を巧みに行っているわけです。実際は、全く真実は違うということを皆さんに申し上げておかなければなりません。
　何度も確認しますけど、学級編制をごまかすとか、そういうことを校長はやっちやいけないですね。それから、規定外の研修を認めたり、そのほか調整休の問題とか、勤務時間中に旅行に出かけたり、これが全部処分の対象になったということですので、繰り返して恐縮ですけれども、処分の中身というものを、よく皆さんにはご理解いただいておく必要があるというふうに思います。
　それで、性教育のことは、これもジェンダーフリーと相通ずるものがあるので、やると長くなりますので、簡単に触れておきたいというふうに思うんですけれども、日本の性教育というのは、ロシア革命の後、始まったんですね。これはロシア革命に触発されて、男と女というのは役割が分かれている。私有財産というものをなくさなければ、社会主義革命、共産主義社会には移行しませんから。私有財産を守っているのは男であり、それを支えているのは女性だ、そう書いてありますね、エンゲルスの本を読むと。
　これを何とか壊さなければ革命は達成できないという一つの考え方があるわけで、これにしびれて、ついて、今まで来て、その流れを守っている人たちがいる。これが性教協と呼ばれるグループの人たちです。最初は山本宣治、有名な人ですね。この人が始め、性道徳を破壊することによって社会秩序の混乱を招く。そして、支配層がおさめている社会を揺さぶるという、そういう考え方なんです。ですから、性道徳とか、今の民法によって秩序が守られていますけれども、そういう秩序をいかに破壊していくかということが一つの運動としてあるわけです。その中にジェンダーフリーも性教育も位置づけられているということを踏まえておかないと、一緒に仲よくやるのはいいじやないかとか、男としてではなく、女としてではなく、個として、人間として、性別にとらわれることなくと、これにみんなころりとやられてしまうわけで……。
　やっぱり新撰組っていいなと思う。大河ドラマを見て思う人は、男らしいからあれだけドラマにもなるわけで。男らしい男は女性にドメスチックバイオレンスといわれているような暴力を振るったりしません。男らしくない男がふえたので、ああいう事件が、幾ら運動をやって、法律をつくって、予算をつけてもふえるんですよ。私は、基本的にはそういう考え方を持っています。それが、安田徳太郎とか、これも有名ですね。山本直英、村瀬幸浩、こういう流れで、今の性教協というものが運動を続けてきている。その源流というものを踏まえておかないと、性教育の議論のときもー−・確かに性教育は必要ですし、やらなきゃいけない。やっていいんです。やるべきです。しかし、それがわいせつ教育になったり、例えば、村瀬幸浩、この人は性教協の代表幹事で、東京都にも乗り込んできて、教育委員会と談判しようということで、去年も来ていますね。
　この村瀬幸浩さんが書いた『性教育が深まる本』というのがありますね。かなりいろいろなものを発表していますけれども、この人の言葉で、一つ私は大事だと思うのは、知っておいてむだにならないと思うのは、母体にとって異物としての胎児といっています。つまり、胎児というのは、母体にとって異物だ。刺さったとげとか、石ころみたいに表現しています。つまり、母親と子どもの情愛に基づく結びつきとか、愛情に基づく親子の関係とか、異物との間に生まれるわけがないわけです。こういう発想や考え方のもとに、今、性教育を進めようという運動が性教協を中心に蔓延していて、それに感化され、そして、洗脳されたといっていいかもわかりません。
　現場の教師たちの中にも、この七生養護学校、まさにそうだったんですけれども、その講師を、性教協の有名な人を次々呼んできて…（「珍説を吐かれていますね」と呼ぶ者あり）いや、本当のことだよ。そういう講演をやらせる。そこでまた、勢力がふえていく。それに校長も絡んでいたということが、この事件の背景にあるということ。
　もっといろいろ申し上げてもいいんですけれども、時間が余りないので、これは終わりにしておきます。七生養護学校の処分が行われたという背景を皆さんにわかっておいてもらわなきゃいけないので。赤旗だけ読んでいると、さっぱりわからないわけですよ。だから、委員長にも聞いていただきたいと思って、お話をしました。それでは、これは本会議での質問で、いろいろ私どもにいわれなき中傷がありましたので、その背景と、今日までどういうことが行われてきて、この事件が今尾を引いているのかということを皆さんにも知っていただきたいと思って触れたわけです。
　次に、主任手当の拠出の実態についてお聞きいたします。私のところには、いろいろなチラシが時々送られてきまして、主任手当に関するものも幾つかあるわけですが、一つずつは読みませんけれども、例えば、「銃口」という三浦綾子原作の小学館から出ている、これを見ようということのチラシですけれども、連絡先は南多摩教育会館になっていまして、多摩市教育委員会もそそっかしいというか、後援しているんですね。
　この上映に際しては主任手当拠出金による補助が行われますと堂々と書いてあります。都教組では、一九八○年―一都教組の人たちは元号は使いませんから、キリスト教暦で必ず書くわけですね。一九八○年に導入された主任制度に伴う手当を主任になられた方々の同意を得て拠出してきました。その拠出金で東京総合教育センターをつくった。
　教育相談活動をやっている。映画、ビデオの制作をやっている。貸し出しも行っている。都教組南多摩支部、日野、多摩、稲城ですけれども、そこで、今度映画をやるので、千円を補助するから、皆さん、見ましょうというチラシです。
　私は、平成十年にも文教委員会で、税金から支払われる主任手当というものが拠出という形で組合の活動費に化けてしまっている、そういう実態をただしました。これは、チラシにもありますように、労働組合は主任手当を拠出させて、手当を形骸化させようということはずっと最初からやってきたわけです。この悪は根絶できないまま、今日まで続いているんですね。ですから、ことしもこういうチラシが送られてきて、堂々と、悪いことをやっていますということを胸を張って主張しているわけです。一時、議会でやると、こういうのが載らなくなるんですね。ほとぼりが覚めると、またぞろ出てくる。今回もこういうものが出てきておりますので、主任手当について形骸化させる拠出の実態については、教育委員会はどう考えていますか。
○江連人事部長　
　いわゆる主任手当の平成十五年度の支給総額でございますが、一万六千二百八十七名の支給対象者に対しまして、六億二千五百二十三万円余りでございます。東京都教育委員会は、主任手当の拠出は主任制度の形骸化を図るものでありまして、到底容認することはできないというふうに判断しております。
　主任手当の拠出状況につきましては、東京都教育委員会として、実態を確認する手段はございませんが、これまで職員団体への加入率などをもとにいたしまして、主任手当総額の三分の一程度、二億一千万円程度というふうに推定してきたところでございます。しかし、主任の任命方法の改善や、平成十五年度には主幹制度を導入したことによりまして、現在の拠出状況はかなり改善されているものというふうに考えております。
○古賀委員　
　本来、拠出などということはあってはいけないわけで、ほかのチラシを見ましても、主任手当のことというのが書いてありまして、今年度の主任の方、これは平成十六年度ですけれども、主任に支給されている主任手当を拠出し、今年度内に何かに使いたいと考えます。何かよいアイデアがありますかなんて、のんきなことを書いていますね。
　もう一つの別のチラシには、主任手当の拠出について、手当の拠出運動を進めます。七月の各部会後、話し合いを行います。主任手当該当の方には個別的にもご協力をお願いします。今年度の拠出は二００四年四月分より徴収します。堂々とこういうものを書いているわけです。
　本来、拠出すること自体違法なわけですけれども、今は、最後にお話があったように、主幹制度というものを東京都はここで導入したということで、主任というのは、これから逐次配置されていきます主幹がふえていくわけです。これは試験を受けて主幹になりますので、この主幹が大体兼務しておりますので、組合に顔色をうかがって主任手当を拠出して、組合活動費を税金から横流ししようなんていうのが主幹になるわけが本来ないと思いますので、改善される方向は、私は間違いないだろうというふうに思うわけです。
　しかし、今日まで、これは東京都教育委員会だけの責任ということはいえないと思います。文部行政をつかさどっている文部省、それから、与党も当然責任があるでしょう。そういうさまざまな複合的なものが背景にあったと思いますけれども、今日まで主任手当というものが正常化されないまま今日に至っている。拠出額が一年間に少なくとも二億円以上、二億一千万円と推定する。
　これは内輪に見積もっているというふうにいわれているんですね。主任手当から、我々の税金から組合活動費に二億円ですよ。主任手当だけで。拠出という形で流れているわけです。こういうビラをつくっているわけです。これは主幹がこれから配置されるということでありますので、その流れを、きちんと正常化に向けて、本物にしていってもらいたいというふうに私は思います。
　主幹についてちょっと触れておきたいというふうに思います。主幹制度は、今申し上げましたように、全国に先がけて、平成十五年度から東京都がまず始めたわけです。学校改革に重要な役割を担う職、都内の公立小中高等学校及び盲・ろう・養護学校に主幹を配置しています。最初に、主幹制度導入の目的、主幹が果たすべき学校経営上の役割というものは何なのか、簡単で結構です、ご説明ください。
○斉藤学校経営指導担当部長　
　都教育委員会は、学校が抱える課題に対応するために、校長のリーダーシップ、教職員個々の能力に期待するだけではなくて、学校を組織として機能させ、学校全体の教育力を高めることを目的に主幹制度を導入いたしました。主幹は、教務や生活指導などを担当する校務について副校長などを補佐するとともに、教諭等を指導監督する職として学校経営上位置づけられております。
○古賀委員　
それでは、この主幹というのは、主任と比べてどう違うのか。学校経営にどのように貢献しているのか　もう少しわかりやすくお願いいたします。
○斉藤学校経営指導担当部長　
　主幹でございますけれども、主任と異なりまして、指導監督権限を持ちまして、教員に対して職務命令を発することが可能な職として位置づけられております。主幹は、管理職と教員とのパイプ役になりまして働くことで、校長の学校経営計画がこれまで以上に、校内の各分掌に周知徹底されるとともに、新しい課題が発生した際にも、主幹が中心となって連絡処理に当たるなど組織的対応ができるようになり、学校経営に大きく貢献していると多くの校長から聞いております。
○古賀委員　
　東京都が全国に先駆けて主幹制度というものを導入し、一定の権限も与えられて、学校の運営等に加わることによって学校の正常化もこれから図られるということで、他の自治体、県でも東京都の知恵に習おうという動きもあるそうで、見習った他県がよかったといわれるような成功例にしなきやいけないというふうに思うわけです。
　まだ完全に主幹というのは全校に配置されていないわけでありますけれども、現在の主幹級の職員はどのように配置されているのか今後、完全に配置が終わるのはいつごろになるのか　その計画を示してください。
○江連人事部長　
　平成十六年度に学校に配置されております主幹級職員の人数は三千百二十五名でございます。
これらの職員の配置先でございますが、小学校につきましては千三百四十二校中千三十二校に配置されておりまして、学校数に占める割合は約七七％でございます。中学校につきましては六百五十一校中五百七十九校に配置されておりまして、学校数に占める割合は八九％でございます。高等学校につきましては、全日制、定時制合わせて二百八十七課程中二百十六課程に配置されておりまして、学校数に占める割合は約七五％。盲・ろう・養護学校につきましては六十一校中五十三校に配置されておりまして、学校数に占める割合は約八七％となっております。
　次に、今後の配置計画でございますが、平成十九年度を目途に、小学校各二名、中学校各三名、平成二十一年度を目途に、高等学校の全日制課程各六名、定時制課程各一名、盲・ろう・養護学校各玉名を配置する計画でございます。
○古賀委員　
　主幹級の職員の配置は、平成二十一年度に完了するということでありますので、現状、ご説明を聞きますと、着実な配置というものが有効だというふうに私どもも思いますので、計画の着実な実行をお願いいたします。
　次に、国旗・国歌のことをお尋ねしますが、これも長くなるので、内心の自由ということがよくいわれるので、そのことだけ見解をきょうは求めておきたいというふうに思います。それと、二問程度で終わりにしたいと思います。国旗については、先ほど侵略戦争に使われたとか、兵士を送り出したとか、昔からそういうことをいっている人がいるんですけれども、世界の国旗の歴史というものを謙虚に学んでもらいたいと思うんですね。日本の国旗は、ご存じのように、朝日が昇る様子を、太陽をあらわしているというふうに思うんですね。
　これは、地球を回って見ていきますと、例えば暑い国では、太陽というのはぎらぎら照るわけですから、ちょっと勘弁してもらいたいという気持ちもあるんです。トルコなんかに行きますと、月と星ですね。インドも太陽が強く照りつけるので、大法輪は真ん中にありますけれども、非常に小さく、真っ赤じゃーない。それから、ヨーロッパに行きますと、大地をあらわしているところや月や星というのが意外と多くて、太陽ももちろんあります
　けど、アメリカなんかは星ということで、ぐるっと回りますと、気候とか風土というものが国旗にはあらわれているような気がします。そういった意味からすれば、日本の国旗というもの、今までいろいろ議論が尽くされてきていますので、嫌いな人はどうしようもないので、私はいいと思うんですけれども、侵略戦争云々というのは、私は、全く当たらないと思います。じゃ、日本は一体どこを、いつ侵略したのかという。どこを、いつ、どの国を侵略したかということを具体的に一度聞いてみたいというふうに思います。
　これをこれからもちゃんと日本の国旗のすばらしさ、それから、国際的な儀礼の場で、間違いなく国際人として恥ずかしくないような対応ができるような最低の儀礼は学校で身につけさせるというのは当たり前ですね。義務教育の場で。オリンピックの表彰式、サッカーなどもそうですけれども、外国の選手たちはきちんと国歌斉唱や国旗掲揚のときには威儀を正しています。戦後教育の影響で、日本の選手はどうかなと思う場面もあるわけで、これからも地道な国旗・国歌の教育というものが進められていけば、そういった面の心配もこれから薄れていくのではないかというふうに思うんです。
　教員の職務命令がございますね。職務命令で、学校の教師に対して校長が国歌斉唱時には起立をするようにという校長の考え方を示し、なおかつ協力してくれない人には、情けない話ですけれども、職務命令を出す。そのときにそれが生徒の内心を侵しているというのが、よくいろいろ書かれるわけですよ。先生が処分されるとかわいそうだから、嫌だけど立つなんて、よく新聞に書いてあります。委員長の党派の新聞。
　私は、内心の自由というのは、その人の心の中まで考え方を変えろとか、それを捨てろとかいうことは確かに内心の自由の問題は出てくると思いますけれども、国際的な儀礼、あるいはまた国歌に対する正しい知識というものをきちんと身につけさせるというのは、教育の責任だというふうに思いますし、そういうご答弁がさっきからありますので、生徒の内心の自由と教員の職務命令というのは、同次元で論じるのは間違いだというふうに思うんです。どうでしょうか。都教委の考え方をはっきり示しておいてください。
○近藤指導部長　
　この春行われました都立学校の卒業式、入学式においては、昨年十月の通達に基づいて適正に実施されまして、大幅な改善が図られたところでございます。しかしながら、一部の教員が生徒に不起立を促す発言をするなど、不適切な指導を行った学校があったことから、校長連絡会等におきまして、新たに学習指導要領に基づき、適正に児童、生徒を指導することを盛り込んだ個別的職務命令を発するよう指導したところでございます。このことは、児童、生徒に対して国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てるために行っているものでございまして、児童、生徒の内心の自由を侵すものではないと考えております。
○古賀委員　都教委として、児童、生徒の内心の自由を侵すものではないという答弁がありましたので、敷衍して、いろいろな意見を述べたいと思いますけど、きょうはこれで終わりにしておきます。納得のできる答弁でした。
　それから、養護学校の卒業式のことを確認しておきたいと思います。ことしの養護学校の卒業式において、壇上での卒業証書の授与というものが実施されました。非常に立派な式だったというふうに私も思いました。昨年度の卒業式、今年度の入学式があったわけですけれども、今年度は、来年三月になれば、卒業式が行われるわけで，同じようにきちんと壇上での卒業証書の授与というものを実施してもらいたいというふうに思っております。いろいろな横やりがまた入るのかもわかりませんけれども、都教委の方針を確認しておきたいと思います。
○近藤指導部長　
　卒業式は、子どもたちの希望に満ちた姿や立派に成長した姿を式に参列した出席者のすべてが卒業生とともに喜び合う場でございます。したがいまして、障害のある児童、生徒も、障害のない児童、生徒同様に、希望と自信に満ちあふれた晴れがましい姿を多くの人に見てもらうためにも、卒業証書を舞台壇上で授与することが大切であると考えております。今後とも、盲・ろう・養護学校の卒業式におきまして、学習指導要領や通達に基づいて卒業証書の授与が適切に行われるよう指導してまいります。
○古賀委員　
　私は、七生養護学校と八王子東養護学校の卒業式に出ました。文教委員会でも会議録を見ていましたら、障害を持つ子どもたちを壇上に上げるのは、共産党の都議の人ですけれども、拷問だという言葉が目に入ってきて、びっくりしたんですね。
　この壇上での卒業証書の授与を実施するという方針が示されてから、国旗・国歌の実施に反対する勢力からなぜ障害を持っている子どもたちを無理やり壇上に上げるんだとか、いろいろ理由を挙げて、子どもを盾にして、新たな試み、また、卒業式、入学式を正常化しようという試みに対する妨害があったわけですので、大変関心を持って、私は卒業式に行ってまいりました。それは完全な杞憂に終わったんですね。非常に立派な卒業式でした。校長をはじめ教職員、保護者、地域の皆さんもー体となって、立派な卒業式ができたというふうに、堂々と皆さんにそういう卒業式だったということをご報告できます。
　卒業の日を迎えた児童、生徒にどのような形でお祝いの気持ちを我々は伝えたらいいかということなんですよ。大事なものは目に見えないという言葉があるんですね。見ることができない。そういう我々のお祝いの気持ちを、また、教職員の皆さんや父兄も含めて、どう伝えるかという、それは非常に難しいことなんです。しかし、今回、初めての試みでありましたけれども、教職員が協力してスロープをつくって、それを使って、壇上に上がっていく。その光景は非常に印象に残りました。学び、自分が育った養護学校、母校ですね。そして、学年を巣立っていく姿に大変感動いたしましたし、これはよかったというふうに思います。
　ですから、反対する人はいろいろなことをいうんですよ。口が達者ですから、実施する皆さんも、校長たちも大変だと思いますけれども、私は、二つの養護学校の卒業式を見て、自信を持って成功したというふうに思っておりますので、今年も、ぜひ校長もちゃんと指導して、都教委の通知がそのまま今年度も生かされるように、努力をお願いしておきます。長くなります。恐縮です。次に、教研集会のことを聞いておきます。（中略）
○古賀委員　
　指導に努めるのは皆さんのお仕事ですから、しっかりその職務をやってもらいたいというふうに思います。こういう脱法的な行為を見逃すというのが、いろいろなことを広げていくんですね。傷口を。休む間もなく大変だと。肉体的に、クモ膜下で倒れるほど。組合活動もこうやって昼間から勤務時間中にやらなきやいけない。それは先生も大変ですよ。動員されたら行かなきや何かいわれるんじやないかということもあると思いますので、そういう勤務実態を正常化することが教師のむだな負担を省くことにもなるわけですので、しっかり改善に努めてもらいたいというふうに思います。
最後で、時間を守りますので。
　教育基本法の改正のビラがまた折り込まれようとしているんです。これは私、議会で前にやりましたけれども、自衛隊のイラク派兵、私たちは反対ですという、武蔵野市、三鷹市公立小中学校教職員有志ということで、実名を入れて、チラシが配られて、これは好ましくないということで、都教委は通知まで出しました。我々も都教委に改善を求めて、厳正な対応を行いなさいということで、申し入れも行っているところです。
　つまり、一般の地方公務員−一政治活動はもちろん認められていますよ。しかし、公務員だという立場で政治的中立性を強く求められている人たちが、名前を出してチラシを折り込む。これは赤旗にも折り込まれたんですけど、一般紙にもですね。好ましくないということで、都教委はそれなりの対応はしました。
　ところが、同じようなことをまた今度は教育基本法でやろうとしているわけです。これは先ほど申しましたように、都教組も、東京教組も、どのビラ、チラシを見ても、教育基本法、必死なんですね。改悪を阻止しようということで、しゃかりきになっています。
　教育基本法というのは、皆さんもよくご存じのことなんですけれども、大東亜戦争が終わって、昭和二十一年三月にアメリカの教育使節団が来て、一カ月ぐらい日本の教育制度を視察したんですね。教育の専門家だったんですけれども、日本の歴史とか、日本の伝統的な教育、つまり、藩の学校とか、寺子屋の制度がどうなっていたかとか、明治維新後、日本は義務教育制を引いて、小学校をつくって、教育に相努めた。そういう教育の歴史や知識が全くない連中が一カ月ぐらい日本に滞在して教育基本法のもとをつくって、それが今の教育基本法に実際なっているわけですよ。
　だから、日本という国のことを共同体として理解し、それを受けとめて、また、世界の中の日本の一つの国を構成する国民としてどういう使命を自分は果たしていくかという、自分の国、祖国との距離とか、それから、どのような人間を目指していけばいいのかとか、そういう国の歴史や文化に根ざした人物をつくっていこうという教育のしんになる部分が全く欠落しているわけです。だから、ここで今改正論議がこれだけ行われるようになって、先般の都議会でもそういう意見書が都議会でも上げられたわけです。
　ところが、これがまた、時代についていけない人たちが相変わらずいるわけです。これも都教組の南多摩支部日野地区協議会、日野地区ニュースには、十月中旬に教育基本法の改悪ノーのチラシを三大新聞に折り込む。賛同者は氏名を早目に支部地区協に連絡してくださいと呼びかけています。まだ入ってないようなんです。十月中旬と書いてあるので、私は、新聞の広告は全部丹念にここのところずっと見ているんですけれども、まだ入れてないようですね。日本でこういう憲法、教育基本法の改悪ノーというアピールチラシ案ということで、私たちは、日野、多摩、稲城の教職員です。名前をずらっとここに入れるということで、イラク・ビラと同じようなものを、今つくろうという企みが進行しております。
　その呼びかけ人を見ますと、共産党の日野の市議会議員とか、毎度おなじみの人たちが、私が名前のわかる人たちも大分並んでいるんです。これは、先ほど申しましたように、教員が政治的中立性を疑われるような行為を行うというのは、イラクの自衛隊派兵ビラ反対と同じように、問題があるというふうに思いますし、現に賛同者を募っているわけですね。しかも、これを一学校と教育委員会と結ぶ公文書を運ぶシステムがありますね。校間便。校間便を使って、どうもやっているような様子がうかがえるんです。これは公文書をやりとりするものですから、組合文書を運ぶために校間便があるのではない。各学校に配布するのも、校間便が使われている疑いがある。組合活動への税金投入、便宜供与になってしまうわけですから、こういうことも含めて、今行われようとしているビラの件、教育基本法改正反対ビラ、都教委としても毅然とした姿勢を示すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○近藤指導部長　
本年四月に教職員団体の呼びかけで、実名を付して自衛隊のイラク派遣に反対するチラシを新聞折り込みといたしまして、一部地域の家庭に配布したことがありましたため、都教育委員会は、学校における教育活動が、児童、生徒の保護者等との信頼関係に基づき、適正に行われるよう通知をいたしました。しかしながら、その後も実名を付して憲法、教育基本法改正に反対するチラシを配布する動きが見られましたことから、十月六日の区市町村教育委員会指導室課長会や十月十二日の校長連絡会において、再度、通知の趣旨を徹底するよう指導したところでございます。
　今後とも同様の事例が繰り返されることがないよう、通知の趣旨が教職員にどのように周知されているかを把握するなど、学校や区市町村教育委員会に対しまして一層の指導徹底を図ってまいります。