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ご存じのように、土屋、古賀らの背後には、藤岡信勝をはじめ「つくる会」の主要なメンバーが名を連ねています。また彼らの本の中に、情報開示請求では知り得ない増田さんに関する情報が記載されているように、東京都教育委員会がこれらの議員と結託して、増田さんを処分したり、都研送りにしたことは明白です。 それゆえ、この裁判は、単に東京都議会内の反動議員に対する闘いにとどまらず、改憲・教基法改悪の先兵=「つくる会」勢力、さらにはそれを手なづける自民党等々に対する闘いの意味も持っています。 教基法改悪による教基法10条のさらなる空洞化は、土屋らや「つくる会」その他の右翼勢力による反動的な教育への介入を一層容易にします。その意味で、この裁判闘争は、教基法改悪に反対する闘いの重要な構成部分、最前線の意味をもっています。 事務局では、8月8.9.10の3日間、福島県檜枝岐で東京都学校ユニオンと合同合宿、台風一過のすばらしい尾瀬の自然を満喫するとともに、この闘いについても真剣な討論を行いました。また、広範な知識人や活動家に、裁判闘争への賛同していただくようアピール、すでに大勢の方々から、賛同や励ましの言葉をいただいています。 民主党や民党都議団にも公開質問状、抗議文を送って、土屋都議の辞職を要求したりしていますし、今後土屋の選挙区・板橋区をはじめ、彼らを選挙闘争でも追い落とすための宣伝活動も展開していくことを確認しています。11月29日には、裁判闘争勝利のための集会も予定しています。ぜひとも多くの会員のみなさんが、いろいろな形で、この裁判闘争を担い、支えていただくよう、お願いします。
<現在、了承をいただいた方々・50音順> 新垣重雄(沖縄社大党・書記長)、赤田圭亮(横浜・中学校教員)、青柳行信(カトリック福岡正義と平和協議会)、阿久沢悦子(会社員)、朝倉賢司(横校労)、いいだもも(作家)、伊賀正浩(大阪・小学校教員)、池上仁(がくろう神奈川)、石川逸子(詩人)、石橋純(大学生)、石村勝美(新居浜共同学習会)、伊藤成彦(中央大学名誉教授)、井上満(春学組)、井前弘幸(大阪・高校教員)、岩埼美枝子(町会議員・地球遊子)、岩本正義(憲法を生かす会千代田)、上田恵弘(一市民)、宇田川順子(武蔵野市民)、内田泰博(国労旭川闘争団・団長)、越前修悟(都高教有志ネツト)、江藤文紀(アイム89)、江原栄昭(元中野区議)、大野正男(千葉学校合同)、大藪龍介(元福岡教育大学教授)、岡崎勝(アスク・愛知)、岡田尚三(千葉学校合同)、小沢安宏(静岡勤労者講座)、岡文佳(自由業)、岡部圭助、大谷一敏(国労中央支部執行委員長)、葛西忠雄(国労留萌闘争団団長)、加藤茂樹(大阪教育合同)、金沢壽(西部全労協議長)、川口国春(都高教)、川村壽子(憲法を生かす板橋の会)、金原 勝(がくろう静岡)、北村小夜(「障害児を普通学校へ」全国連絡会・世話人)、木下孝子(全労協全国一般東京労組NTT関連合同分会書記長)、工藤英三(静岡大学名誉教授)、倉沢保男(新宿地区労議長)、小森陽一(東京大学教授)、近正美(千葉高教組)、今野宏(元横浜国大講師・物理学)、久保田 貢(愛知県立大学助教授)、小林誠司((春日井学校労働者組合)、齋藤義子(小学校教員)、酒井雅巳(東京都学校ユニオン)、坂牛哲郎(元・都高教委員長)、佐野通夫(大学教員)、坂原辰男(田中正造大学)、定塚才恵子(心の強制を許さない市民ネット)、佐野公保(山梨教育運動ユニオン)、サトウツトム(都高教、障害者の教育権を実現する会)、鹿内均(札幌教員)、重松朋宏(国立市議)、篠木祐子(編集者)、柴崎律(障害者の教育権を実現する会)、志摩覚(労学ネット高槻)、島田雅夫(大阪教育合同)、杉谷伸夫(向日市民)、関川昇(憲法を生かす会千代田)、瀬古勝利(国労深川闘争団・団長)、曽根克樹(山梨教育運動ユニオン)、高井章博(前三鷹市議会議員)、市裕子、田口富久治(名古屋大学名誉教授・政治学)、高橋武智(翻訳家、リュブリァナ大学客員教授)、高橋哲哉(東京大学教授)、竹林隆(大阪教育合同)、竹森真紀(北九州がっこうユニオン.うい)、田崎敏孝(ノーモア南京の会)、田中和恵、田畑稔(大阪経済大学教員)、辻井喬(作家)、津田道夫(評論家、障害者の教育権を実現する会)、土屋公献(前日弁連会長)、寺尾光身(名古屋工業大学名誉教授)、道善兵一朗(ジャーナリスト)、戸田慎一(宮城・養護学校教員)、冨山栄子(憲法を生かす北区市民の会)、友延博子(北九州がっこうユニオンうい)、鳥塚義和(千葉高教組)、中島誠(評論家)、中西信也(せとユニオン)、中野敏男(東京外国語大学教員)、中野五海(大阪教育合同)、永井悦子(北九州学校ユニオンうい)、浪本勝年(立正大学教授)、西里扶甬子(ジャーナリスト)、西垣隆(大阪・元高校教員)、根岸敏文(全労協全国一般東京労組副委員長)、根津公子(東京・中学校教員)、根本隆夫(アイム89)、野田正彰(京都女子大学教授)、野村修身(工学博士)、萩谷良(翻訳者・パートタイム労働者)、橋本正彦(COMユニオン富山 )、畑中敏文(立命館大教員)、林浩治(新日本文学会)、針生一郎(美術評論家)、針谷秀雄(横校労)、坂内義子(キリスト者政治連盟副委員長)、平岡幸雄(かながわ平和憲法を守る会副代表)、深谷幸孝(東京全労協議長)、福島 進(教員)、福島博子(東京都・小学校教員)、藤崎良三(全労協議長)、藤原正文(堺教育自主労働組合)、保坂義久(フリーライター)、星川一敏(札幌教組西分会)、星野良明(東京清掃労組委員長)、星野安三郎(東京学芸大学名誉教授、立正大学名誉教授)、前田年昭(日雇編集者)、増井純一郎(川越市民・ミニコミ発行人)、増田賢治(大阪教育合同)、舛田妙子、松原明(ビデオプレス代表)、水野弘一、毛利孝雄(憲法を生かす会千代田)、安川寿之輔(名古屋大学名誉教授)、山田英造(障害者の教育権を実現する会)、山村良夫(がくろう静岡)、家保達雄(労学ネット高槻)、水田洋(名古屋大学名誉教授)、みつはし・ひさお(千葉高教組)、宮永潔(障害者の教育権を実現する会)、六津五郎(茨城・元高校教員)、茂呂秀彦(横校労)、林哲(リム・チョル、大学教員)、弓山正路(今治市・えひめ教科書裁判原告)、吉田晃(千葉学校合同)、吉田正弘(大阪府・高校教員)、吉田文枝(大阪教育合同)、吉水公一(尼崎・高校教員・「子どもと教科書兵庫県ネット21」事務局次長)、横田えり子(横校労)、横堀正一(元・千葉高教組委員長)、脇岡望文(兵庫自教労)、和久田修(弁護士)、渡瀬嘉明(東京外語大学名誉教授)、和田まさえ(平和憲法を生かす新宿の会)
◆「(増田の米軍基地授業)それ自体が教育基本法、学校教育法の根本趣旨を逸脱、政治的中立性を甚だしく損なう」!? まったく彼らの『教育基本法、学校教育法の根本趣旨』理解の程度、知的レベルというものが知れます。おそらく「沖縄には米軍基地があるよ」とだけ教師が教えているなら『政治的中立性』を「『甚だしく』保っている」ってことになるのでしょう。でも、なにより、私の授業について当時の都教委自体が「学習指導要領違反とは言えない(つまり政治的中立性を損なう、とは言えない)」と明確に判断していたことを、日高芳一足立区教委指導室長(当時)が法廷で証言しています。 また、都議会議員全員一致の、つまり土屋も古賀も田代も大賛成した『都議会・米軍横田基地返還決議』には『基地が地域の発展を阻害している』と書いてあるのです!沖縄県では、『地域の発展』の『阻害』どころではない被害状況があることは日本国民なら『常識』の部類ですよね。 ◆「勇気を持って敢えて原告(増田)の意に沿わない意見を出した生徒には、辛辣なコメントを伏してねじ伏せることを画し」 ◆「(増田は)原告の意に沿う生徒の感想文には アンダーラインを引かせる。 たとえば、私は、以下の部分にアンダーラインを引かせました!@私が想像していた「美しい沖縄」とずいぶん違った。Aでもあの(基地のそばの)小学校と十六中を喜んで変えてあげられるぐらいに、あの子 達に思いやりがもてるか?B最後の方を見て、(広い校庭があって)何て贅沢なんだ、と思った。C日本政府が沖縄の人に相談もなく全部、勝手に決めちゃって、きっと日本に裏切られたハ としか思えないと思う。沖縄は独立することはできないだろうか?D本当に日本はアメリカに好き放題されているのがよく分かった。E東京も地震が心配だけど(こないと思うけど)沖縄の人もかわいそう。先生からハ 地震は天災ですが米軍基地は人災です。F力でゆうことを聞かせるなんて暴力団と同じだと思った。G米軍基地を作らせるのが悪いと思った。H沖縄だけじゃなくて日本全国に米軍基地を移せばいいと思う。 増田センセは、「自分の意に添う意見だけにアンダーラインを引かせる」なんてことは、一度もしたことがないのです! ◆「(増田は)『地震は天災ですが米軍基地は人災です』と自分の考えを断定的に主帳している。」 つまり、彼らは『天災』と『人災』の違いという、ごく単純な事実を教えても『辛辣なコメントを伏してねじ伏せることを画し』ている、と考えるのです! ◆「(増田は)『9条を変えようということは日本国憲法を殺すことだ、と私は考えま す。』と独善的に主張」 日本国憲法の理念の根本が第9条にあることは、分別があれば子どもにだって直ぐに分かる『常識』の部類です。当然、『戦争放棄の放棄』は日本国憲法の根本理念を殺すことになるのであって、これを『独善的に主張』という主張こそ『独善』でしょう! ◆「(増田は)『軍隊のいない、悲劇のない沖縄を返して欲しい』という主張に共鳴すべきであると主張している」 これは、沖縄米兵による小学生レイプ事件抗議の8万5千人集会において女子高校生の心からの訴えでした。この『沖縄の心』に『共鳴すべきであると主張』したら、彼らによれば、『教育基本法、学校教育法の根本趣旨を逸脱、政治的中立性を甚だしく損なう』ことになるそうなのです。 これを『独善』と言わずして何を『独善』と言うのでしょうね? かくも情けない知的・精神的レベルの連中が『都議会議員』などをしているのです。また9月5日(金)の公判においても相変わらず被告席には代理人だけしか座っていませんでした。原告席にいる私は気づかなかったのですが、土屋と古賀は、やっぱり開廷ぎりぎりに来て傍聴席に座っていたそうです!?「ヒコク席に座れよ」と、どやしつけてやりたいんですが、疚しさのなせる結果でしょうか?でも、それなら、なぜ、来るのでしょうね?
★道善兵一朗さん ★田口富久治さん ★近藤宏子さん ★坂内義子さん ★西垣隆(増田さんの高校時代の恩師) ★篠木祐子さん ★中野敏男さん ★高橋哲哉さん ★渡瀬嘉朗さん どこから手をつけるか。まさにわれわれのこれからの時間は、全てを考え直し、捉え直すための時間となりそうです。まさに、正念場というべきでしょう。僕は思うのですが、そのためには増田さんがおやりになっているように、やるべきコトをきちんとやり、その上で生じてくる『市民権』に対するいわれのない侵害、不正義、不公平を、一つ一つ、皆が問題にしていくことが必要でしょう。たぶん、それがわれわれの基本的な出発点でしょうね。ご健闘を心から祈ります」 ●ジェンダー・フリーバッシングとは? 土屋たかゆきらは、平和教育を「偏向教育」と攻撃するだけでなく、現在学校で行われている、当たり前の男女平等教育、ジェンダー・フリー教育に対しても、俗悪きわまる攻撃をかけてきています。もしかすると、「ジェンダー・フリー」という言葉になじみのない方もいるかもしれません。そこで、東京都の小学校教員の富山さんに、書いていただきました。 富 山 江美子 政治家の差別発言の横行する日本。これでは、「女性差別大国」(週刊金曜日.03.7.25)と国連の女性差別撤廃委員会で厳しい意見が相次ぐのも当たり前だ。 「女性差別撤廃条約」は、1979年に、国連で採択され、日本もやっと、国内法やら男女雇用機会均等法、中高の家庭科男女共修などをクリアーして1985年に批准した。しかし、今年は、9年ぶり3回目の審議がなされる。そこでの指摘に、「政治家、役人、裁判官、検察、警察、教師などジェンダー理解が不十分なあらゆる層に、差別に敏感な視点を持つための教育の必要性が説かれた」(週刊金曜日.03.7.25)がある。 鹿児島県議会が、「ジェンダー教育」を行わない事を求める陳情を採択するなど、各地でバッシングが始まった。性別による不平等や女性に対する差別が、深いジェンダー意識によって依然として社会に存在する。それらを撤廃しようとする思想や運動がフェミニズムで、個人の尊厳と平等、公平な社会をめざすヒューマニズムの一種で、全体主義とは全く違う。 まだまだ日本は、人権に関わる法規の講習を経営者に義務付けるような制度を確立させていない。労働者の人権についての最低限の知識も講習もなしで経営者側は会社を動かしている。日本は、「男女共同参画社会」には、ほど遠い。その中でのバッシングの意味は?「新しい教科書を作る会」なるものが登場したのと同時であり「従軍慰安婦」の記述が消され、性教育までもが、「行き過ぎた」という枕詞をつけられてバッシングを受けるようになった。やわらかい感性を持った子どもたちの教育に彼らの目が向けられている。教育の現場で今後もジェンダー・フリー教育を地道に進めていきたい。
彼は、教師の自宅研修への見解を、次のように述べている。 〈ある学校で校長に提出された、教員の『夏休み研修報告書』は、1日、たったの1行。・・自宅研修には、報告書が必要な決まりになっている。その報告が、1日1行。・・文部科学省は、通知を出して、研修内容を把握しろと教育委員会に指示をし、都教委は、1日4時間の自宅研修を認めるという。 明らかに、自宅研修が、不正に休暇として利用されているにもかかわらず、今更、研修内容を掌握しろとか、4時間の自宅研修までは認めるということは、「書式さえ」整っていればいい、今までのように、丸1日はダメだが、半日なら、研修と称しての「休暇」はいいですよと、言っていると同じだ。 ・・学校改革で、こうした既得権益が大きな障害になっている。自民党の既得権益を批判することは当然だが、同時に、組合の既得権益も追求しなければ、本当の構造改革は前進しない。口を開けば、「子どもたちのノノ」と言う割には、不法ストライキはする、集団で威圧行動はする、ズル休みはするでは、教師が信用されないのは当たり前。研修がそれ程大切なら、土日、夜、時間はいくらでもあるでしょう。土日のない、議員である私でも、勉強はしているんですから。〉 第一、政治家は自由業だろう。時間を自由に遣り繰りできる者と、出来ない者を同列に論じる見識にはあきれ果てる、土屋都議には常識があるのかと疑問を感じる。 【曲学阿世の徒・土屋都議】らしく、偏見と歪曲に彩られた「自宅研修」の説明であり、文部科学省通知の順守強調である。民間会社では、「本社で決定した就業規則」を基に、各社・支所で「現場に合わせて充実・発展させて就業規則」を作るのは常識である。 〈土屋都議は二言目には「国が決めた、通達」を強調しているが、国の決めた法律、各省の出す通達に基づいて、都独自の条例を作り実行するから、実際の仕事が回っているのではないのか。土屋都議の言うように「法律・通達を守っていればいい」と言うなら、『都議会で条例を決める必要は無い』のではないか。国に盲従して「法律・通達」をそのまま実行し、仕事が回るなら『都議会』は必要ない。解りますか、土屋都議。お前ら、『都議は要らない』と言うことだ〉と、誰ぞが書いていた。同感である。 自分の立場も否定する論理展開は、正気の沙汰ではない。でも不思議なことに、産経新聞社や展転社など一部マスコミは、彼の観念論を支持し、宣伝している。民間サラリーマンの大方は、教師などはどうせ親方日の丸、「ヒマなんだから我慢しろ」と言いたいだろうが。 マスコミ宣伝とは異なり、彼らの実態は、世間のイメージとはまるで違う。学力低下を食い止めるためには補講(補習)もいとわない。校長への報告書類も膨大になった。非難の対象になりやすい夏休み中の自宅研修にしても、部活動など学期中の休日返上を埋め合わせる意味が込められている。しかし多くの教師は、骨休めとは捉えず、その時間は広く深い教養を身につけることに費やされ、授業内容の充実に寄与するモノである。今では、校長や教頭らの研修扱いへの認定(許可)がなければ取れなくなったが。 そんなますます統制色が強まる一方の学校現場で、土屋都議らが目指すモノがモゆとり教育モである。モゆとり教育モとは、普通の子供の教育機会を奪って浮かせた手間とカネとを、恵まれた家庭の子弟に振り向けるための手段だ。新学習指導要領の基になる答申をまとめた、他ならぬ教育課程審議会の三浦朱門・前会長が断言した。非才、無才はできんままで結構、ただ実直な精神だけを身につけておけ、と。 教育基本法の見直しが強調するモ国を愛する心モの問題と、彼らのそうした人間観とはモロに結びついています。エリートでない者は何も考えず上に従っておれ。戦争になったら黙って応援し、いざとなったら死んでこいというわけである。どうしようもないダメ教師がいないとは言わない。だからって、教育のすべてをお上が仕切ることを許していたら、どうなることか。普通のサラリーマンの息子や娘など、たちまち戦争の犠牲になる。我々庶民にとってはモ百害あって一利無しであるモ。私たちは「国民学校」の恐ろしさをたった半世紀前に経験済みではなかったか。
教基法改悪反対!3都議裁判の勝利をめざす11.29集会 講演「教基法改悪、つくる会教科書と増田さんへの攻撃」(小森陽一さん) 「なぜ、何のために3都議を告発するのか」(増田都子さん) 連帯の挨拶、討論など。 日 時 11月29日(土)1時半から4時半 場 所 豊島勤労福祉会館(池袋駅西口から徒歩7分、消防署となり)。 主 催 増田さんともに平和教育を進める会、東京都学校ユニオン。 |