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分限免職に至る増田バッシングの本質（年表）

1973年		東京都の社会科教員として江東区立第四砂町中学校に採用される。
1975年		葛飾区立四ツ木中学校に異動
1987年		足立区立第十二中学校に異動
1989年		昭和天皇死去前のクレージーな騒ぎに巻き込まれた生徒が日直日誌に「昨日、皇居に記帳に行こうと思っていたが、雨が降ったのでやめた」という記事を書いていたことにショックを受ける。そして「昭和天皇には戦争責任がある」と市議会で発言した長崎市長への銃撃事件により、それまで「天皇の戦争責任」を教えることを避けてきた自分の社会科教育を反省する。これを教えれば自分の身も危うくなる惧れはあるが、これを教えなければ「日本国憲法」の象徴天皇制、国民主権も、生徒たちは本当には理解できないと決意し、紙上討論授業を取り入れて「侵略と植民地支配」の真実と憲法原則（国民主権・人権・平和主義）を、きちんと教えることにする。
1997年		３月の卒業式「国歌斉唱」時に、私が教えた卒業生の一部が不起立をして、民主党の区議が議会で問題にするが、「処分制度」がなく、増田を処分できなかった。（後に、３都議・土屋、古賀、田代が都議会で問題にし、不起立処分・再発防止研修制度） ４月、足立十六中に異動。 ６月、米人と結婚していた母親が中２地理・沖縄米軍基地の授業を「反米偏向教育」と騒ぎ立て、増田は全く知らなかったが、区教委・校長・教頭・ＰＴＡ会長などが即座に同調して、この母親を煽っていた。 ７月１０日、校長・教頭も出席し、増田非難のＰＴＡ保護者会（増田には全く秘密） ７月１７日、前記保護者会を全く知らず、生徒から「あの電話連絡網は何？」と質問されたことに説明するため「この親」と匿名にして紙上討論教材プリントで授業。 ８月１５日、足立十二中での紙上討論の実践を『中学生マジに近現代史』（ふきのとう書房）として出版 ９月１日、この母親と子は「権利として社会科授業のみボイコット」を実行する。増田はこの生徒の担任から通告された。 １０月、この母親は、区教委・校長の「全面協力」の約束（増田は全く知らなかったが、９月に校長室で密談していた）を得て、増田を「名誉毀損」で提訴。 １２月末、この生徒は友人関係がうまくいかなくなり不登校になる。
1998年		４月、この生徒は転校する。 ８月１３日〜産経新聞と民主党都議・土屋たかゆきが組み増田を「反米偏向教育をして人権侵害した教師」とする誹謗中傷キャンペーンを始める。 １１月、都教委により「職務命令違反」とかで減給一ヶ月の処分。処分発令直後、全教・都教組は当時、所属組合員である増田を「偏った教育をした」と明記した誹謗中傷ビラを足立区に撒き散らした。
1999年		３月、母親相手の裁判の中で、この母親がいかに嘘をついてきたかを証言で明らかにできたので、産経（土屋）・都教委・母親側のデマしか知らない全保護者宛に、初めて事実を知らせる手紙を出す。 ７月 、この手紙に対して「ＰＴＡ名簿不正使用」とかで減給一ヶ月の処分 ９月１日〜「長期隔離研修」処分で学校現場を外される。
2000年		２月、独立組合「東京都学校ユニオン」を立ち上げる ８月、国立二小、産経・三右翼都議連携の「校長土下座でっち上げ」事件 ９月、最高裁、母親の上告不受理で私の逆転勝訴が確定（内容には触れず）
2002年		４月、千代田区立九段中学校に復帰
2003年		５月、００年７月の北千住における土屋による増田誹謗中傷を名誉毀損で提訴したものへの一部勝訴確定（土屋に賠償金３５万円を払わせる） ６月、産経・三右翼都議連携の「過激性教育でっち上げ」七生養護学校事件 １０月、都教委「１０・２３通達」を出す。
2004年		３月、『教育を破壊するのは誰だ！ 【ドキュメント】東京・足立十六中事件』（社会評論社）を出版
2005年		６月、皇国史観のＰＴＡ副会長が「ノ・ムヒョン大統領への手紙」を中心とする紙上討論教材を「偏向教育」として、都教委に送付 ８月５日、産経新聞に、この授業プリントを「自虐史観」事例として一面記事 ８月３０日、紙上討論プリントの私の手紙の中に「歴史偽造主義」と「都議の古賀、扶桑社」の名前が挙げてあることを以って「戒告処分」。（増田も校長も全く知らないうちにプレス発表していた） ９月１日、「長期隔離研修」処分（校長は全く知らされてなかった）
2006年		３月１４日、都教委より４月１日からの港区立御成門中学校への異動の内示 ３月２８日、千代田区教委より都教委に「研修継続などの適切な措置」内申 ３月２９日、都教委「分限免職」案、決定（校長も区教委も増田も知らず） ３月３０日、臨時教育委員会で「分限免職」決定（同上） ３月３１日、午後６時４５分、帰宅すると郵便受けに、都教委職員が「分限免職処分」の紙の入った封筒を入れていた。