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２００６年１０月４日
これは、同都議らが原告を誹謗中傷するために出版した俗悪本に、これらの文書が掲載されていたことで発覚したものです。上記４文書を伊沢けい子都議が開示請求すると、被告・都教委は公開条例７条２号の「個人情報は開示してはならない」に違反するからと、開示しませんでした。 そこで、原告は、東京都情報公開条例違反・個人情報保護条例違反による個人情報漏洩によってプライバシーを侵害されたことへの人権救済を求めて被告・都教委を提訴しました。 しかし、本年６月２８日第１審・東京地裁の裁判官によって作成された判決文は、暴論に次ぐ暴論が書きこまれており、裁判官ともあろうものが「法の番人」である任務を投げ捨て、「行政の違法行為」をこれでもかという調子で擁護、推奨し、これでよく恥ずかしくないものだ、と唖然とするものでした。以下、７点にわたって陳述します。 つまり、裁判官が「都教委（行政）は、法令に違反することを『任意（好き勝手に！？）』に行っても『違法行為』とみなさない、というのです。 伊沢都議には同条例をたてに開示しなかったのですから、都教委は「法令に従えば違法行為である」ことを十分に認識していたのです。しかし裁判官は「違法行為とみなさない」と認定するのです。これでは司法が被告・都教委（行政）に対して「違法行為を擁護し、追認し推奨し、行政法律主義を守らなくても良い」とお墨付きを与えることになり、法令で『個人情報保護』をしている意味が全くなくなります。「法の番人」としての裁判所の存在意義も、自ら否定してしまうことになります。 同条は「実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を超えた個人情報の当該実施機関内における利用及び当該実施機関以外のものへの提供をしてはならない」ですから当然、３都議に「原告個人情報」を「提供」したのは違反です。この被告・都教委の行為が、「法令違反」を犯したものであることは中学生にだって分別が有れば分かります。判決は被告・都教委が法令によると「提供してはならない」対象であると規定されている都議個人に、法令によると「提供してはならない」と規定されている個人情報を提供するという、通常はありえない行政による二重の法令違反を認定しました。 ところが、地裁裁判官によれば「しかしながら」上記４文書は、原告の「プライバシー情報」=私生活情報には当たらない職務に関するものだから「プライバシー侵害に該当しない」！？ と、被告・都教委による二重の法令違反を是認するのです・・・この地裁裁判官の判断力では個人情報保護条例がなぜ「積極的、消極的（私生活）プライバシーの権利保護を目指したものであると解されて」いるのか、まるで理解できていないといわざるを得ません。 そして「当該文書の内容が広く知られている場合には、その情報が広く開示されることによって、私生活上の平穏が害されることはない」とも書いています・・・よくもまぁ、裁判官が、こんなことを書けるものですね！？ 「内容が広く知られている」といっても、右翼偏向と定評のある産経新聞だけの、それも興味関心のある一部の読者だけに過ぎないものを、しかも「内容」でなく、広く知られてはいない生年月日まで記載された文書そのものを法令に違反して公開することが、どうして「権利として保護されるべきプライバシ−・・・侵害には該当しない」となるのでしょうか？ ここでも「行政は違法行為をおかしてもいいよ」と、この地裁裁判官らは言ってあげるのです。 病休を取るために被告・都教委に提出した診断書の病名=（消極的）プライバシー情報を、原告に対する誹謗中傷を何年にもわたって都議会内外で執拗に繰り返してきた３都議に、何種類もの法令に違反して被告・都教委が漏洩しても、裁判官が勝手に「秘匿の必要性が」低いのだから、おまえの被害は「軽微だと評価すべき」「プライバシーを侵害しても違法性を認めることはできない」というのです。 原告は、他の誰に知られても、この３都議にだけは被告・都教委だけに提出した診断書の病名など知られたくなかったものです。まさか、診断書に書かれた病名を行政庁の被告・都教委が法令に違反して３都議に漏洩するとは思いもしないから提出したのです。そんなことを被告・都教委がしていた、という事実を知っただけでも、気持ち悪く何日も眠れないぐらいで、さらに病気が悪化したのに、それを裁判官が「軽微だと評価・・・違法性はない」とは・・・いったい何のための「プライバシー権」なんでしょうか？ 何のための「個人情報保護」なんでしょうか？ 行政庁が法令で禁じている行為を行い（個人情報保護条例違反、情報公開条例違反、地公法の守秘義務違反）、一方、法令でしなければならないと義務規定となっていることは行わず（保護条例十一条『必要な措置を講ずることを求めなければならない』）、その結果、強い精神的苦痛を受けた被害者に対して、裁判官が「お前の被害は軽微だ、軽くて微かだ、文句言うな」と言える！？ これでは、セカンドレイプにも類する二重被害を裁判官によって与えられたも同然です。こんな貧困なる人権感覚の持ち主が裁判官席に座っている裁判所に、人権侵害の救済を期待したのが、間違いだったと、いうのでしょうか？ ところが、判決は、これについても「本件議員らの都議会及び文教委員会での活動の限りで利用されると考えるのが通常であり・・・本件書籍を出版することまで予見不可能であったというべきである」から、「本件情報提供と、本件書籍出版によって原告がこうむった精神的苦痛との間に相当因果関係を認めることもできない」ので不法行為はない、んだそうです。 しかし、都の通達には「第11条関係(個人情報の外部提供の制限)趣旨」として 地裁裁判官は「義務」という日本語の意味も解することができない人たちだったのでしょうか？ 「本件議員らの都議会及び文教委員会での活動の限りで利用されると考えるのが通常」としても「第十一条の義務」を怠る法令違反をおかしたことこそは被告・都教委の過失です。「予見不可能」だからこそ規定されていた「義務」を果たさず、何重にも法令に違反して被告・都教委が原告の個人情報を３都議に漏洩した結果、彼らが「本件書籍出版」に悪用できたのです。「考える」「通常」の能力を保持していれば、被告の第１１条違反の過失によって発生した「本件情報提供と、本件書籍出版によってこうむった原告の精神的苦痛との間に相当因果関係を認めることができ」るはずです。 被告・都教委が法令を遵守していれば、すなわちコンプライアンスを守っていれば、私の被害・精神的苦痛の発生はありえなかったのです。地裁裁判官は「通常」の日本語の意味も解することができず、「通常」の「考える」能力も保持しない人たちだったのでしょうか？ しかし、なぜ「同じ都議会議員」という地位にあるものに対して、「任意」な好き勝手な選り分けを行政庁がして、法令に従えば提供を禁じられている都議個人であっても、「任意」の都議個人には、法令に従えば禁じられている個人情報を提供しても「被告・都教委の法令違反行為が違法とはいえない」ことについては、第１審判決文には全く合理的説明がありません。 判決文には「（３都議は）文教委員会委員として」という文言を多用しているところから見ると、「文教委員」の都議個人には、教員である原告に高い関心があるだろうから「任意」に好き勝手に法令違反して個人情報を漏洩してもよいが、伊沢都議は文教委員ではないから、これも「任意」に好き勝手に「条例違反だから個人情報を漏洩できない」と拒否しても「行政庁」は「任意」に、好き勝手にしてよろしい、と黙示の承認を与えているといえるでしょう。しかし、都議会議員は、どの委員会に所属していようと教育行政を含む行政権の乱用、違法行為をチェックする責務を持っています。現に伊沢都議は都議会本会議において、この違法な個人情報漏洩問題で都教委を追求してくれているのです。 第１審の裁判官たちは、「都議会議員」というものは委員会所属かかわらず、行政全般（教育行政も含む）を『監視・チェックする責務をもっている』という事実に無知であったのでしょうか？ これに加えて判決文には更なる暴論・詭弁があります。「暴論 その２」でも少し触れましたが、原告の四つの個人情報文書は「一般の人に未だ知られていない情報とはいうことができない」「当該文書の内容が広く知られている場合には、その情報が広く開示されることによって、私生活上の平穏が害されることはない」から被告・都教委（行政庁）が「任意」に、法令違反しても違法といえないと第１審判決は強弁しました。 しかし「内容が広く知られていれば、『法令で開示が禁じられている個人情報文書そのもの』を、法令で「外部提供」が禁じられている都議個人に、法令で義務付けられている規定を無視して、すなわち何重にも「法令に違反して行政が提供するのは違法行為ではない」と、裁判官が判断してどうするのでしょうか？ 地公法上の懲戒処分情報については、被告・都教委（行政庁）が定期的にプレス発表しており、その場合は産経新聞に限らず、５大紙はたいてい記事にしていますので、この場合は、事実として『内容が広く知られている場合』に当たります。では、これらの処分辞令・処分理由書などの個人情報文書は、全て行政庁である被告・都教委が『任意』に、『任意』の都議会議員には『提供』しても、「法令違反ではなく、違法行為ではない」！？ のでしょうか。第１審裁判官たちは、そう主張しているわけです。 しかも、研修状況報告書は、当該本人である原告の開示請求には、全く非開示だったものです。本人には秘密にされていて本人が全く「内容を知らない」ものを「内容が広く知られているから、行政庁の任意に、任意の都議個人に法令で禁じられている個人情報文書そのものを漏洩しても違法行為ではない」とは・・・これが、本当に裁判官の判断することでしょうか。 これでは、「個人情報保護」を法令で規定している意味がなくなります。このような暴論を裁判所が判決文に書き込んでいいのでしょうか。 研修状況報告書は、当該本人である原告の開示請求には、全く非開示だったものです。当然、何が書かれているか全く知らないのですから、「内容が誤っている」場合も、訂正要求をすることができませんでした。私は、３都議が法令に何重にも違反して被告・都教委から手に入れた個人情報文書を使って、私を誹謗中書するためだけに出版した俗悪本を見て、はじめて「研修状況報告書」の「内容」を知り、その「内容の誤り」を知ったわけです。 被告・都教委が私に対するイヤガラセとして私に命じた「懲罰長期研修」は９月１日からでした。生徒の作品について、約束した社会科教員の職務を果たすことを、校長が「命令権」を振りかざして妨害したため、私は生徒との約束を果たせなくなったのです。まじめに課題に取り組んだ生徒たちの心と作品は、高橋校長によって踏みにじられました。そこで私は、生徒たちに「申し訳ありませんが、高橋校長の命令で、新聞切り抜きコンクールに応募できなくなりました」という事実を生徒たちへの手紙に書いて謝罪するという、当然の仕事をしたのです。 それが、「このことは生徒たちからの信頼を失うことも指導した」などと記述されているとは、驚き呆れるしかありません。これは、ほんの一例で、このような「誤り」は数限りなくあります。このような「誤り」そのものの記述があることが私に開示されて分かっていたならば、当然、「自己情報コントロール権」を行使して訂正要求を出しました。開示されないものを、どうして「自己情報コントロール権」を行使できたでしょうか？ 判決文には最初に「プラーバシー権に自己情報コントロール権を含むとしても個々具体的に検討」と書きながら、この「研修状況報告書」についても、他の文書についても「自己情報コントロール権」について、全く検討していません。なぜでしょうか？ 己が明確に書いていながら、それを個々具体的に行いもせず、「違法行為とはいえない」などと、無茶苦茶な暴論の果てに結論付けるのが裁判官なのでしょうか？ これが本当に「法の番人」として「法秩序を守り、人権を擁護すること」を使命とする裁判官の姿でしょうか？ 裁判官が、ここまで卑屈になって法を曲げ、行政におもねらなければならない何かがあるのでしょうか？ 「曲学阿世の徒」という言葉がありますが、裁判官が「曲法阿世の徒」になってしまえば、裁判所は国民の信頼を失うでしょう。この７点の、あまりにもひどい原審判決に明記（黙示）された暴論について、もし原審通りとするようなことがあるなら、本法廷においては、ぜひ、この７点について明確な合理的説明をしていただきたいです。 ９月２１日、難波孝一裁判長は、憲法・教育基本法に則って、被告・都教委の「国旗・国歌」強制を違憲・違法と断じる名判決を出しました。被告・都教委の枚挙に暇のない違憲・違法行為は、この個人情報漏洩の原審判決に見られるように、これまで被告・都教委がどんなに明白な違法行為を繰り返しても、司法が無茶苦茶なこじつけ暴論判決を書いて、被告・都教委の違法行為に追随し、違法行為を正当化するお墨付きを与えてきたことにも大きな原因があります。 去年８月３１日付産経新聞朝刊は、被告・都教委（行政庁）だけが知っており、九段中校長も、もちろん当該である原告も知らなかった、原告の「長期研修」を報じていました。またもや、被告・都教委による違法な個人情報の提供・漏洩があったのです。これらは表面に出たから判明したものですから、氷山の一角に過ぎないでしょう。被告・都教委は個人情報漏洩の違法行為を性懲りもなく繰り返しているのです。これも原審裁判官が、法令に従えば明白な違法行為である行為を「行政庁が任意に行うのは違法ではない」というような無茶苦茶な暴論を判決に書くような事態が後押しをしているといっても過言ではありません。 どうか、本法廷においては、中学生にでも分別があれば分かる被告・都教委の個人情報漏洩の違法行為の結果、強い精神的苦痛をこうむった原告の人権侵害を救済してくださるようお願いいたします。そして裁判所が広く国民の信頼を獲得できるような公正な判決を出すことによって、今後、被告・都教委が法令違反を繰り返さず、法令順守をした教育行政を進めていけるようになることを期待しております。 |