都教委よ、 「学校における働き方改革」、目標が低すぎないか？

皆様 　こんばんは。増田です。長文、ご容赦を！ 　本日早朝、本年最後の件名都教委糾弾ビラまきを都庁前で行いました。年休をとっている職員がとっても多いみたいで、普段の半分…とまでは言い過ぎかもしれませんが…3分の2くらいの感じでした。休暇は労働者の権利ですから、しっかりと権利行使することは良いことです! 　最初にこの中間報告　 http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2017/pr171109d.html 　を読んだとき、なんとなく江戸時代の「百姓は死なぬよう生きぬよう」という言葉を思い出してしまいました（笑）。そこで、このビラ内容のパブリック・コメントを送りましたが、「最終まとめ」では、この低目標、どうなりますか? ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＜都教委よ、「『学校における働き方改革推進プラン（仮称）』中間のまとめ」は 　目標が低すぎないか？　本気でやる気があるのか？＞ ★「過労死ライン、ぎりぎり」が目標？ 　都教委は本年１１月９日、教員の学校における勤務実態調査に基づき、「『学校における働き方改革推進プラン（仮称）』 中間のまとめ」を発表しました。（裏面「東京新聞」参照） 　文科省の全国調査と比べても、東京都の「公立小中学校での在校時間が週６０時間超の教員の割合」は、小中学校とも全国平均を上回ります。それで、この「中間まとめ」では、「週当たりの在校時間が６０時間を超える教員をゼロにする」が都教委の「当面の目標」だそうです。 　しかし、「中間まとめ」には、それはそれは控えめに小さくあげてありますが、「※ 都内公立学校教員の週当たりの正規の勤務時間は、４２時間３０分（休憩時間含む）」なのです。これは都教委が労働基準法に基づき、教職員組合と正式に結んでいる勤務時間協定です。どうして目標を、この「正規の勤務時間」として掲げないのでしょうか？　なんのために「正規の勤務時間」が存在しているのですか？ 　目標が「週当たりの在校時間が６０時間を超えない」ということは、「週当たりの在校時間が５９時間５９分を超えないなら良い」ことになってしまいます。これでは「過労死ラインぎりぎりの、ちょっとだけ下」が目標⁉　　 都教委には、本気で『学校における働き方改革推進』をやる気があるのか疑われます。 ☆目標は、正規の勤務時間「週当たりの在校時間が４２時間３０分を超える教員をゼロにする」に！ 　当然、「中間まとめ」にある「�@ 平日は、１日当たりの在校時間を１１時間以内とすること」の数字は多すぎます。「�@ 平日は、１日当たりの在校時間を８時間３０分以内とすること。」です。 　しかし、どんなに目標在校時間の数字を少なくしたとしても、制度的保障がなければ、結局、持ち帰り仕事を増やすだけになります。したがって「教員（正規教員）の大幅増員」が必要です。そして、教員の授業持ち時数は１日３時間を目安に、週１５時間以内にすべきであり、そうなれば空き時間に十分、教材研究や生徒指導研究ができるようになります。教員の定員増なくしては「学校における働き方改革」は実現できず、ただの作文になるでしょう。 「（３）教員を支える人員体制の確保」などとありますが、「教員（正規教員）の大幅増員」と「教員の授業持ち時数、１日３時間を目安に週１５時間以内」にすれば、「教員を支える（教員以外の）人員体制の確保」など不要です。部活動にしても、「教員（正規教員）の大幅増員」によって、複数顧問制ができ、一人一人の教員の負担は確実に軽減されるだろうことは、誰でも理解できます。 　また、「新人教員研修」「〇〇研修」などは、実際の授業の役には立たないだけでなく、むしろ生徒と接する時間を奪って逆効果です。研修は精選と受講の自由を原則とし、ほとんど意味のない煩瑣な各種報告書の作成を極力、削減すれば、副校長も含め、過労死ラインの教員はいなくなるでしょう。 ビラの裏面（PDFファイル）を開くにはこの文章をクリックしてください