国連人権理事会、勧告「小池都知事よ、 朝鮮学校への補助金を再開せよ！」

皆さま 　こんにちは。増田です。長文、ご容赦を! 　昨日、都学校ユニオン恒例、月末都庁前ビラまきを件名内容で行いました。都の「私立 外国人学校 教育運営費 補助金交付 要綱」は以下のURLで見ることができます。 こちらをクリックしてください 　「別表に掲げる学校のうち」朝鮮学校だけは「除く」と明記されているこれを目にしたとき、分かってはいても、朝鮮学校の生徒たちはどんなにか胸を抉られるだろうと思うと、こんな差別行政をただすことができないでいることに申し訳なさが募ります。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＜国連人権理事会、朝鮮学校に「差別なく平等な扱いを」と勧告！ 　　小池都知事よ、朝鮮学校への補助金を再開せよ！＞ ☆１１月１６日、日本の人権状況審査の国連人権理事会、朝鮮学校への差別廃止を勧告 　神奈川新聞１１月１８日付記事によると、日本政府に対し「国連人権理事会の作業部会は１６日、２１８項目からなる勧告を発表した。高校無償化制度の対象から唯一除外されている朝鮮学校に制度を適用するよう求める勧告が初めて盛り込まれた」ということです。以下、その内容です。 　１６日に採択された勧告は「すべての学校に無償化制度を適用せよ」「社会権規約委員会と人種差別撤廃委員会の勧告に従い、マイノリティーの子どもたちの教育権を差別なく確保せよ」「関連条約機構の勧告に従い、朝鮮学校への平等な扱いを確保せよ」などと求める。朝鮮学校の排除を差別と批判し、是正を求めた１３、１４年の国連社会権規約委員会、人種差別撤廃委員会の勧告を無視する日本政府への非難を含めた内容となっている。 日本は何度も国連の社会権規約委員会や人種差別撤廃委員会から「朝鮮学校差別」を批判されながら、なお公然と差別を行っています。日本は国際社会において「人権後進国」と認定されている、と言っていいのではないでしょうか。 都が補助金を停止したのは、国が高校無償化制度から朝鮮高校を外した２０１０年度からです。当時の石原都知事は「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある」から、と言いました。猪瀬、舛添知事もそれを無批判に踏襲し、小池都知事も就任早々の咋２０１６年９月８日の記者会見で「朝鮮学校への補助金支給停止の継続方針」を明言し、差別を続けています。 ★都「私立 外国人学校 教育運営費 補助金交付 要綱」、朝鮮学校排除の付則を削除し、補助金支給を！ 　都の要綱の趣旨は「地方自治法第２３２条の２の規定に基づき、私立外国人学校の教育条件の維持向上並びに在学する幼児、児童 及び生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図るため（第１条）」です。「別表」の外国人学校には、朝鮮学校とともに、左記の１５校が挙げられています。 東京韓国学校初等部 、東京韓国学校中高等部、東京中華学校、聖心インターナショナルスクール、ブリティッシュ・スクール・イン東京、セント・メリーズ・インターナショナル・スクール、 清泉インターナショナル学園、クリスチャン・アカデミー・イン・　ジャパン、アメリカン・スクール・イン・ジャパン、アメリカンスール・イン・ジャン・アーリィ・ラーニング・センター、 西町インターナショナルスクール、イ・インターナショナルスクール東京、東京国際フランス学園、ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和、ニューインターナショナルスクールオブジャパン 　しかし、付則で「別表に掲げる学校のうち、東京朝鮮中高級学校、東京朝鮮第１幼初中級学校、東京朝鮮第２初級学校、東京朝鮮第３初級学校、東京朝鮮第４初中級学校、東京朝鮮第５初中級学校、東京朝鮮第６幼初級学校、東京朝鮮第９初級学校、西東京朝鮮第１初中級学校、西東京朝鮮第２幼初級学校については、別途知事が定めるまでの間、指定対象から除く」なのです。 小池都知事よ、行政が率先して差別を実行してどうする？ 五輪憲章も、差別を禁じているぞ！