「『日中平和条約』を考える」変革のアソシエ・近現代史講座のご案内 10/7

皆様

  こんばんは。犯罪都教委&1悪都議(2悪はすでに消滅)と断固、闘う増田です! これはBCCでお知らせしています。重複、長文、ご容赦を。

  毎月第2木曜日、「育鵬社『歴史偽造』中学歴史教科書を読みながら、真実は何か?」を考える近現代史講座です。

*日時:109日(木)19:002100 

*場所:東京中野・協同センターアソシエ 

 東京都中野区中野2-23-1 ニューグリ−ンビル301

中野駅南改札口新宿方向に線路に沿って徒歩2分   電話 03-5324-1395

*参加費:1000

*テーマ『日中平和友好条約』

*内容

 第二次安倍晋三内閣の現在、日中関係は最悪の状態といっていいでしょう。さすがに、尖閣問題で、週刊誌が「日中戦争勃発、目前」であるかのように騒ぎ立てた状態は、一応、沈静化したようですが…

  育鵬社歴史教科書の「日中平和友好条約」に関する記述は、「日韓条約」に続き、たったの3行です。「わが国も、1972(昭和47)年に日中共同声明を発表して中国との国交を正常化し、1978(昭和53)年には日中平和友好条約を結びました。」

 さて、これで、中学生に、敗戦後70年になろうとする現在の日本と中国との関係が理解できるでしょうか? 日中に刺さったトゲである尖閣問題については、この時、どのように「解決」されて、「国交を正常化」することができたのでしょうか? 周恩来首相は当時の田中首相や園田外相とどのような話し合いをしたのでしょうか?

 1979531日「尖閣諸島問題に対しては慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならない」と社説に書いたのは、どの新聞でしょうか? その社説は、現在でも、傾聴に値する以下のような記述があります。

「尖閣諸島の領有権問題は、一九七二年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

 それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。」

 また、周首相はキッシンジャーとは日本について、どのように話し合っていたのでしょうか?


  直前のご案内で恐縮ですが、今回も、明治時代からのたくさんの原資料をご用意いたしました。ご都合のつく方には、ぜひ、ご参加ください!