2/18「実教出版教科書」問題等、都教委要請2 2/18 |
4、前要請中、質問【2、11月27日、「都教委の違法行為」が司法決着した七生養護学校性教育事件等に対し@、確定判決は、東京都と当時の都議会議員3人に合計「210万円の賠償」を命じたが、都の支払い分を明らかにされたい。】に対し 回答は「都の支払い分は、賠償金に延滞遅延金を加え、総額2,875,835円です。(所管:指導部義務教育特別支援教育課)」であり、これは、質問に正対した回答である。 しかし、 【A、ア、都教委の違法行為によって人権を侵害された被害者である当時の当該校職員に対し、都教委定例会において木村孟委員長から、明確な謝罪をされたい。】に対する 回答は「裁判において、当方の主張が認められなかったことは遺憾ですが、判定が確定した以上は、適正に対応していきます。(所管:指導部義務教育特別支援教育課)」であった。
@ 波田課長には、質問に対し、このような全く見当外れの不正対した回答を「指導部管理課、指導部高等学校教育指導課」から得られた時、どのように対処されたか、回答されたい。
Aなぜ、「都教委の違法行為によって人権を侵害された被害者である当時の当該校職員に対し、都教委定例会において木村孟委員長から、明確な謝罪」ができないのか、明確に回答されたい。
B以下の前要請質問イaに対する回答に対しても上記A同様に謝罪を拒否しているが、【イaまた、増田都子教諭(当時)の個人情報を上記都議会議員3人に対して漏えいした行為も違法行為と司法決着している。同様の謝罪をされたい。
回答 裁判において、当方の主張が認められなかったことは遺憾ですが、判定が確定した以上は、これを厳粛に受け止め、個人情報の取扱い等について適正に対応していきます。(所管:指導部義務教育特別支援教育課)】
【イb「日の丸・君が代」不起立の教員に対する減給以上処分も違法行為と司法決着しているから、それぞれに対し、同様の謝罪をされたい。
回答 東京都教育委員会として、訴訟事件において裁判において判決が確定した事案については、当該事案に係わる内容に応じて必要な対応を行っています。 「カネを払ってやるから、それでいいだろう」という態度のどこに『道徳的規範意識』や「コンプライアンス精神」宿っているのか、説明されたい。
C、七生養護学校性教育事件被害者に対する貴教委の違法行為の尻拭いのために、都民の税金2,875,835円という不毛の支出を行ったことに対し、
ア、都教委定例会において木村孟委員長から、都民に対し明確な謝罪をされたい。 |