| ある「右翼」青年に① FW: 〇〇様 1/7 |
|
〇〇様 ＞私も世界平和とくに東アジアの平和を望む者です。＞ あなたの質問に、お「教え」して差し上げたいので、その前に、以下のA～Tの質問に答えてくださいね。 ＞改めて韓国と日本の近代史について勉強をしています。＞ ＞その中で文部科学省検定の教科書やマスコミが流布する近代史から受けるイメージと真逆な事実がいくつか浮き彫りになってきたので、＞ ＞朝鮮半島は歴史上１０００回以上も中国から侵略を受け、属国化され続けてきた。＞ ＞ロシア軍に京城を制圧され自らこれを排除することが不可能と判断した韓国＞ b.その「京城を制圧」した「ロシア軍」は、①どういう軍隊で、②どういうロシア皇帝の命令下に、③どういう理由で「京城を制圧」し たのか、「事実」証拠を示した上で明らかにしてください。 ＞（韓国合那は）１９１０年に英米含む列強１０カ国の承認を得て、施行されたもの。＞ ＞日本は、韓国を植民地ではなく、本国と同等の扱い＞ ＞本国よりも立派な教育施設（学校、図書館、博物館、美術館、六番目の帝大）を設置し、道路・鉄道網の整備、港湾整備、医療機関の設置、司法制度・官僚制度・警察機関の整備、銀行、農業。工業・商業の振興策を行った。＞ ＞主に、本国の山口県・九州北部の人達が韓国に移住し建国に尽力した。これらの地域は、７世紀の三韓時代に唐の侵略を受け、大量に朝鮮半島から移住者が入植した地域であり、その子孫達が日韓合邦により、韓国の近代化・自立化に尽力したという事になる。＞ 〇〇さんが書かれている日本語によりますと、これは古代史のできごとのようですけど、H.「山口県・九州北部の人達が韓国に移住し建国に尽力した。」ということで「建国」されたa.国名と、b.その「建国」された年月日、 c.その「事実」を示す証拠 I.「韓国に移住し建国に尽力した。」というその「山口県・九州北部の人達」というのは、具体的に言うとどこなのか? a.「山口県・九州 北部」の地名、b.その「人達」とは、どういう「人達」なのか？ c.その「事実」を示す証拠 ＞韓国の議会は中央議会も地方議会も、日本人比率は人口比と同等２０％程度であり、８０％が朝鮮人であった。＞ K.その「韓国の議会」である「中央議会」「地方議会」の議員はどのようにして選ばれていたのか、「事実」証拠をあげて教えてください。 L.そういう「事実」があったとすると、大日本帝国統治下の植民地韓国でも「法律」が作られていたと思いますが、ひとつでいいですか ら、その「韓国の議会」である「中央議会」が作った「法律」があったら、教えてください。 ＞日中戦争においては、１９３８年に志願兵制度が導入され応募者が殺到し、沢山の朝鮮人が日本軍として戦闘に参加した。徴兵制は１９４４年９月にようやく実施されたので、訓練を終えたのが翌年７月。従って、実戦経験のないまま終戦を迎えた。＞ M.「文部科学省検定の教科書やマスコミが流布する近代史」が、どのように、これと「真逆な事実」を掲載しているか、「事実」証拠を あげてください。 ＞日本がアメリカ合衆国との太平洋戦争に敗戦した後は、南北に分割され、それぞれソ連とアメリカ合衆国の属国となり、＞ ＞朝鮮戦争は休戦状態のまま、米ソによって放置され、北朝鮮と韓国の軍事的な緊張が解けないまま現在に至る。＞ ＞韓国がアメリカ合衆国より独立を許された後、日本と「日韓基本条約」を締結し、国交が正常化。その際、日本は韓国独立支援の目的で「政府無償贈与」として３億ドル（当時の為替レートで１９１５億円）を提供。その上、日韓合邦時に韓国国内に投資した資産は国際法上正当に請求できる資産が大半であったがこれを放棄（現在の物価指数で１４兆円規模。朝鮮半島は第二次大戦中は戦渦を免れたので、無傷で残存）した。この時両国は、「完全かつ最終的に解決・・・締結国及びその国民に対するすべての請求権・・・いかなる主張もすることができない」と条約で規定（１９６５年）。＞ P.「文部科学省検定の教科書やマスコミが流布する近代史」が、どのように、これと「真逆な事実」を掲載しているか、「事実」証拠を あげてください。 ＞この時点で、竹島問題も靖国問題も従軍慰安婦問題も、両国の外交上も国民の意識上も、微塵も話題に上がった事はなかった。＞ ＞日本では、戦後、毎年当たり前のように総理大臣が靖国参拝を行って来た。この事は宗主国であるアメリカ合衆国は勿論の事、韓国も中国も１９８０年代になるまでは、一切異議申し立てをしてきたことはなかった。＞ ＞１９８０年代にはいって、韓国が日本の歴史教科書に異議申し立てをしたところ、日本政府がこれに謝罪を行い、それから中国・韓国ともに、日本が戦争の反省が足らないと様々なクレイムをつけてくるようになった。靖国参拝に異議申し立てを中国が始めたのが、１９８５年。韓国もそれに同調。＞ ＞アメリカ合衆国からも日本国民からも絶大な支持を集めた小泉総理が靖国参拝を行った際、中国はクレイムを出したが、韓国は大使館付武官の柳海軍大佐と徐陸軍大佐が揃って靖国を参拝（２００２年）。日韓ワールドカップ共催もあり、両国に和平ムードが急速に高まる。＞ ＞オバマ大統領になってから、アジア外交の優先順位一番国が日本から中国にシフトしたのを見て、中国の反日バッシングに韓国も追随。急速に領土問題と従軍慰安婦問題をクローズアップし、アメリカ合衆国での反日ロビー活動に全力を上げる。＞ あのねぇ、〇〇さん…私は、あなたが、どのように「改めて韓国と日本の近代史について勉強を」なさっているのか、上記A.～T.を書きながら、不思議でなりません。 この、ほんの一例だけとっても「オバマ大統領になってから、アジア外交の優先順位一番国が日本から中国にシフトしたのを見て、中国の反日バッシングに韓国も追随」なんて、「事実」は、まったくないでしょう。 ついでですから、もし、本当に、あなたが「とくに東アジアの平和を望む者」でいらっしゃるならば、米下院121号決議を熟読玩味なさったらいかがでしょう。以下、Wikiのコピペです。 121号決議 アメリカ下院 2007年7月30日http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E4%B8%8B%E9%99%A2121%E5%8F%B7%E6%B1%BA%E8%AD%B0 日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の 日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。 日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」も支持した。 下院は、人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。 下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちのしょく罪の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見である。 日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。
|