FW:韓国紙、クリントン長官、公文書での「慰安婦」表記禁止を指示 7/11

皆様
 こんばんは。増田です。このニュースはあまり流されていないようなので複数のMLに転送します。重複・ご容赦を!
韓国紙ですが、これだけ明確に報道されたなら、これは事実でしょう。クリントン長官の認識=米政府の認識は事実に基づくものだと思います。

 私はラジオで10日の川口順子参院議員(自民)の質問に玄葉外相が答えるのを聞いていましたが、「『謝罪』し『国民基金』でカネを払ったから、『強制性奴隷にした』という過去の歴史事実となったものが消える」という認識能力!? には呆れました。産経はこの10日のことは報道しましたが、
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/plc12071013350017-n1.htm
 この明確なニュースについては沈黙しています。

 御高齢で次々と亡くなっていかれる被害者ハルモニ達を思えば、一刻も早く、大日本帝国の犯罪を認めて賠償立法措置を取る必要があるにもかかわらず、2000年に「戦時性的強制被害者法案」を提w)サ个靴震閏臈沺頁儖董砲・∪・△虜造忘造辰燭蕁△海梁里燭蕕・箸蓮ΑΑ・・実匸・碵雹実匸寂蝟暑uコ粡・



【朝鮮日報 2012/07/11】

クリントン長官、公文書での「慰安婦」表記禁止を指示

日本側「性的奴隷というのは誤った表現」

 米国の『ネルソン・レポート』は9日「ヒラリー・クリントン国務長官が最近、米国のあらゆる文書・声明で、日本語の“慰安婦”(comfort women)をそのまま翻訳した単語を使ってはならないと指示した」と報じた。ネルソン・レポートは、ワシントンの政界関係者が主に購読しているオンラインニュースメディアだ。

 クリントン長官は最近、国務省の高官から報告を受けた際「日本軍の慰安婦」ではなく「強制的な性的奴隷(eonforced sex slaves)」という表現を使うべきだと指示(9日付本紙既報)。これに対し日本側は、玄葉光一郎外相が直接反論に乗り出した。

■最も強硬なのはクリントン長官自身

 ネルソン・レポートは「クリントン長官のこの発言は日本側に衝撃を与えており、米国が韓国はもちろん、(性的奴隷被害を受けた)中国・インドネシア・フィリピン・オーストラリア・ニュージーランド・オランダの肩を持ち、公式に日本と対決する、と分析されている」と報じた。米国務省のパトリック・ベントレル副報道官も、9日(現地時間)の定例ブリーフィングで「第2次世界大戦当時、これらの女性が強いられた行為は悲惨だった。本件に対する米国政府の公式の立場は“深刻な人権違反”というもの」と発表した。

 クリントン長官のこの表現は、米国政府や政界に、日本軍の慰安婦問題について新たな認識をもって取り組むべきという雰囲気が形成されたことを示している。米国連邦議会下院は、2007年に慰安婦決議を採択した。この決議は「性的奴隷活動(sex slavery)」という表現を用いることで、日本政府の責任を明示した。当時、連邦下院外交委のトム・ラントス委員長は「日本政府はアジアや太平洋の若い女性たちを性的奴隷として強制動員したことに対する責任を認めるべきだ」と主張した。

■日本による米国国内の慰安婦追悼碑撤去の動きが逆効果に

 ソウルの外交消息筋は「クリントン長官は、韓国系米国人が独自に米国国内に設置した“慰安婦追悼碑”に対し、日本政府や政界が撤去を要求していることを批判的に受け止めている。クリントン長官が最近、公式文書に“慰安婦”ではなく“性的奴隷”と表記することを指示したのは、反省する意思があるかどうか分からない日本に対する警告の意味もある」と語った。

■外相が直接乗り出して反論する日本

 玄葉光一郎外相は10日、国会で「クリントン国務長官が日本軍の慰安婦を性的奴隷と表現したという報道について、事実かどうかを確認するよう指示した」「もし、米国務長官が性的奴隷という表現を使用したのなら、これまでの首相の謝罪表明、慰安婦支援のためのアジア女性基金創設などの措置を説明し、これは誤った表現だと言いたい」と反論した。

 日本は、2007年の米国議会下院の決議に続き、米国の公文書に「性的奴隷」という表現が登場した場合、この表現が公式表記となる可能性を非常に恐れている。そうなった場合、米国はもちろん、ほかの全ての国に、性的奴隷という表現が拡散する可能性が高いからだ。

 一方、今回の事案に対し、韓国政府は公式な反応を示していない。韓国政府は、公式に「従軍慰安婦」という表現を使用しているのに加え、韓国が直接米国に「性的奴隷という表現を使ってほしい」とは要求しづらいからだ。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員 , 李河遠(イ・ハウォン)記者