皆様
　こんばんは。犯罪都教委＆1・5悪都議と、断固、闘う増田です！

　添付回答は全く、吹き出してしまうシロモノです。どうぞ、嘲笑（わら）ってやってください。こんな連中に「不適格公務員」と言われるヒトが「本当の適格公務員」なんじゃないでしょうか？（笑）

　最後の６，７だけは以下に載せておきます！

ア、 以上の盗用問題についてはインターネットなどで広く公表されているが、貴教委はこの盗用問題を知っていたか、それとも知らなかったのか、明らかにされたい。

イ、 知らなかった場合、盗用図版、盗用グラフを載せるような教科書は、中学生の教科書として相応しくないと判断できるはずであり、採択を撤回し、採択やり直しのための委員会を開かれたい。

＜回答　　　　　総務部教育政策課＞
　東京都教育委員会では、その責任と権限において、各都立中高一貫教育校等の特色を踏まえ、主として各教科書を一覧にした教科書採択資料などを参考として、各委員が総合的に検討を行った上で、各都立中高一貫教育校等に最も適している教科書を適正かつ公正に採択しています。

＜増田のコメント＞
　この回答自体、都教委指導部管理課連中の日本語読解能力の欠落を示しているものですが、ハッキリしていることは、東京都教育委員会は盗用資料を掲載した教科書を子どもたちに押し付けるべく採択決定したことを「適正かつ公正」といけずーずーしく、シャーシャーと居直るのです。

　こんな連中が「子どもたちに法規範意識を涵養する法教育をやらなければいけない」「子どもたちに道徳心を養う道徳教育を強化しなければいけない」なんて、言ってるんですから・・・

７、当組合も追及していた貴教委委員の日本一高額な報酬、それにもかかわらず月2回の委員会を全欠席しても満額報酬が支払われるという問題について、『毎日新聞』2011年8月24日付で報道された。それによると、木村委員長は「『会議以外にも年間200〜300時間も委員長の仕事に費やしている』と話した」そうである。

ア、 この「年間200〜300時間も委員長の仕事」について、内容、日時、場所等、表にして明らかにされたい。

＜回答　　　　　総務部教育政策課＞
　教育委員の業務は、教育委員会の定例会・臨時会への出席のみならず、所管する業務についての事前の調査・検討、事務局からの随時の照会等への対応、諸行事への参加、視察など多岐にわたり、かつ時間や場所を問わず、対応する必要があり、これらの対応に要しているものとして委員長の認識が報道されたと考えます。

＜増田のコメント＞
　珍しくも、質問には正対した回答です。この回答から明白なことは、結局、委員長の木村孟が「会議以外にも年間200〜300時間も委員長の仕事に費やしている」証拠は、全く無い、示すことは全く不可能ということです。

「これらの対応に要しているものとして委員長の認識が報道されたと考え」ているだけで、東京都教育委員会総務部教育政策課でさえ、木村孟委員長が「年間200〜300時間も委員長の仕事に費やしている」証拠は全く挙げることができないのです。つまり、この「年間200〜300時間」というのは、木村孟さんの苦し紛れの言い訳、口から出まかせ、と言われてもしょうがない、ということで、それを東京都教育委員会総務部教育政策課の連中も「認識」している、ということを示しているのです。

イ、 神奈川県は昨年４月から、大阪市も今年４月から日額制に移行し、静岡県や浜松市、相模原市なども既に日額制にしている。貴教委も、日額制にするよう検討されたい。

＜回答　　　　　総務部教育政策課＞
　東京都教育委員会の委員には、所管する業務について、自らの責任で判断する役割が課せられています。そのような役割を持つ教育委員の業務は、教育委員会の定例会・臨時会への出席のみならず、所管する業務についての事前の調査・検討、事務局からの随時の照会等への対応、諸行事への参加、視察など多岐にわたり、かつ時間や場所を問わず、対応する必要があります。したがって、現在の教育委員会の委員の報酬を月額制としていることは、適正なものと考えています。

＜増田のコメント＞
　東京都教育委員会総務部教育政策課の連中は、神奈川県は、大阪市、静岡県や浜松市、相模原市の教育委員さんたちは「所管する業務について、自らの責任で判断する役割が課せられています。そのような役割を持つ教育委員の業務は、教育委員会の定例会・臨時会への出席のみならず、所管する業務についての事前の調査・検討、事務局からの随時の照会等への対応、諸行事への参加、視察など多岐にわたり、かつ時間や場所を問わず、対応する必要が」無い人たちだ！？（笑）と、言っていますよ。

　本日、9月16日付朝日新聞朝刊の第3社会面に、監査・人事・市区選管・教育の各委員会の非常勤委員について「勤務日数に関係なく月29万8千〜10万1千円の報酬を支出したのは地方自治法に違反するとして、仙台地裁は15日、支出差し止めを命ずる判決を言い渡した。関口剛弘裁判長は『勤務に対する給付として著しく不合理』と指摘した」という記事が載っていました！

　東京都教育委員会は、教育委員長が、約53万円、各委員は約43万円、それも、月一回も委員会の会議に出なくとも満額支払われているのですから、これは『勤務に対する給付として著しく不合理』以外の何者でしょうか？　やっぱり、裁判に訴えてやりたいですね。ただ、東京地裁には「行政の犬ども」が集められているようなんですけど・・・