皆様
　こんばんは。犯罪都教委＆１・５悪都議と断固、闘う増田です。
　本日は、扶桑社・育鵬社をグループ会社として統括する株式会社フジ・メディア・ホールディングスの株主総会でした。私は株主の一人として事前に以下の質問状を提出していました。

　これが事実とすれば、出版倫理に違背する明々白々な盗用であり、こうした盗作教科書が、子どもたちに提示されるのは言語道断である。この件に関して、会社法上、扶桑社、育鵬社の経営に明確な責任を有する当社の説明を求める。

　また、これが事実とすれば、どのような対応策を講じたのかについても説明されたい。すくなくとも、国民の共有財産である電波を借りて、政府の免許を得て放送事業を営んでいる当社としては、扶桑社＝育鵬社に命じて、謝罪と当該個所の削除あるいは差し替えをさせるべきだと思われるが、当社の経営責任の取り方について説明されたい。

　さらに、月刊誌『自由』（自由社）の０８年２月号で、日枝会長にからむ重大な疑惑が指摘され、第６７回株主総会、第６８回株主総会、第６９回株主総会でも質問状にその件が明記されていた。しかし、総会では、この件については全く具体的な回答・説明がなされず、会社法に反する対応に終始していた。改めて、この件に関する�@〜�Dについて説明、回答を求める。

　藤岡信勝氏は、同誌掲載の座談会「『自由』五十年の歩み　言論の自由を守った闘い」の中で、以下のような驚くべき経緯を明らかにしている。

　屋山氏が安倍総理に電話して、「扶桑社が教科書をやめるということになった。これは大変困る。何とかしてくれないか」と頼んだ。安倍総理から、「誰に言えばいいのか、誰がポイントなのか」と聞かれたので、「それはフジサンケイグループ会長の日枝さんだ」と答えた。

　それで、安倍総理が、日枝さんに働きかけた。屋山氏が安倍総理に電話して一夜明けた翌日には返事が来て、日枝さんが三億円出すことになった。扶桑社の子会社として育鵬社というのをつくって、すぐに社名が決まったがどうかは分かりませんが、それで出すという話が決まった。そういうことを私は屋山さんから直接聞きました。

　安倍さんは、「つくる会」の教科書を念頭において、扶桑社がもう採算が合わないからという口実で出さないというふうに理解していたはずです。安倍さんは、自民党若手の教科書議連の中心メンバーでしたし、安倍内閣時代に「つくる会」の教科書がなくなるという事態を危惧して動かれたのだと思います。（同誌４４、４５頁）。

　以上の記述については去年の株主総会で「事実無根」と回答された。

�@ 事実無根とすると、当社または日枝会長は、自由社に抗議して、訂正、謝罪等を要求したか？　

�A これらの件について、当事者とされた日枝久会長自身の答弁を求める。

�B そもそも、当社の子会社・扶桑社が「新しい歴史教科書」「新しい公民教科書」を刊行し、その採用を画策したことで、中国、韓国から激しい反発を招き、国際問題にまで発展してきたことは事実である。扶桑社は、文部科学省の指導にも従わず、事前に教科書を提示するなどの無法な販売作戦を展開していた。公共の電波を借りて、政府の許可を得て営業しているテレビ局の事業として、こうした扶桑社の行為がふさわしかったのかどうか、見解を示されたい。

　しかし、毎年のことながら、事前質問状に対して、オザナリを絵に書いたような説明しかしません。曰く「扶桑社は子会社であり、そこが出している教科書の内容には干渉できません」とか・・・そこで、挙手して直接、問い質しました。

「太田専務は『全ての質問に誠実に回答しました』と言われましたが、全く『誠実』な回答ではありません。扶桑社歴史教科書については、国連・子どもの権利委員会から『日本の主張のみ』で『バランスを欠く』すなわち『偏った教科書である』から改善するようにという勧告が日本政府に対して出されているほど、国際的に問題になった教科書です。親会社が、これに対して、何ら問題にしないとは何事ですか?

　それに、育鵬社歴史教科書の他の教科書会社からの盗用疑惑は、コンプライアンス精神があればできません。『株主総会招集通知』の20頁には『企業集団における業務の適正を確保するための体制』として、当社グループ各社の横断的なコンプライアンスに関する業務はグループコンプライアンス等委員会及びその事務局である当社の適正業務推進室で行います」と書いてあるじゃありませんか?　

　育鵬社の盗用疑惑や、扶桑社の教科書は『業務の適正』を行っていると言えるんですか?　当社の適正業務推進室は、これらにどんな対応をしているのですか?

　また、日枝会長と育鵬社の関係について、もし、会長の言うとおり『事実無根』なら、屋山さんが嘘をついているということになるのですから、当社の総帥としての名誉棄損問題ですから法的措置をとったらどうですか?　それをしない、ということは、屋山さんの話が事実だからではないのですか?　日枝だ会長の言われる『事実無根』の証拠は何もないのですから、それを証明するために、法的措置を取るべきでしょう。

　以上、日枝会長自身の答弁を求めます」

　私の質問の後、日枝会長は数秒間、フリーズしていらっしゃいました（笑）。同時に会場も水をうったように静かでした。やがて気を取り直した日枝会長は、やっぱり、太田専務に答えさせました。太田専務の答弁は居直りに次ぐ居直り・・・曰く

「『偏っている、偏向している』といいますが、歴史の見方にはいろいろあるんですから」・・・これには思わず「侵略かどうか、事実は一つですよ!」と自席からヤジってしまいました。

　日枝会長と育鵬社の創設の経緯についてのお答えは「忙しいので、いちいち法的対応なんかできません」

　「育鵬社歴史教科書の盗用問題について」は、ついに、お答えがありませんでした。当社・フジ・メディア・ホールディングスに存在するという「グループコンプライアンス等委員会及びその事務局である当社の適正業務推進室」は何をしているのでしょうか?