◎月末恒例「都教委糾弾」ビラまきを
7月30日（金）朝8時〜9時、以下の内容で、都庁第二庁舎前で行います。猛暑のみぎり朝早くから恐縮ですが、ご都合のつく方はご参加ください。ご都合のつかない方も情報として知っていただければ幸いです。

●６月２５日の都教委要請　Ｑ&Ａ
　東京都学校ユニオンでは東京全労協議長を実行委員長とする「けんり総行動」の一環として、前もって質問文書を送り回答を求めました。その回答は以下の通り、現在の都教委がコンプライアンスを無視する教育行政を行う「公務員不適格者」の群れに乗っ取られていることを証明するものでした。

Ｑ：�@ なぜ「個人情報漏洩」の「違法行為」と裁判で確定した事実がある、つまり、「東京都教育委員会は、法令等を遵守し」ない「教育行政を推進しています。」ということが裁判所で確定されたにもかかわらず「東京都教育委員会は、法令等を遵守し教育行政を推進しています。」と回答できるのか、その理由を説明されたい。

Ａ：「東京都教育委員会は、法令等を遵守し教育行政を推進しています」（都教委総務部総務課）

Ｑ：�Aなぜ、違法行為を行ったと裁判所で確定した職員について「処分は考えていません」のか、説明されたい。

Ａ：「処分については考えていません。東京都教育委員会は、法令等を遵守し教育行政を推進しています。」（都教委総務部総務課）

Ｑ：�B上記のような違法行為・人権侵害を都教委が自ら行うという「法令等を遵守し」ない「教育行政を推進」をなくすための再発防止策を明らかにされたい。

Ａ：「東京都教育委員会は、引き続き、法令等を遵守し教育行政を推進していきます。」（都教委総務部総務課）

●増田都子教諭（当時・千代田区立九段中学校）に対する不当「分限免職」処分を撤回せよ！
　授業で侵略否定妄言都議＆扶桑社教科書批判をしたことにより、増田教諭は「公務員不適格」と分限免職されました。違法行為を積み重ねながら居直り、何の反省もなく、改善の見込みがない都教委と、いったい、どちらが「公務員不適格」でしょうか？　不当極まりない処分の撤回を要求します！

◎第5回　杉並近現代史講座「安保条約と昭和天皇」 ●7月30日（金）午後6時半〜8時半 ●杉並でいごの会 （問合せは、090-1500-9886　まで） ●内容 　現代の米軍基地問題＝日本の対米属国化＝日本の主権侵害＆人権侵害問題の根源である「新旧安保条約」に昭和天皇はいかなる役割を果たしたか、これらの条約と天皇の策動は日本国憲法上、いかなる意味を持つのか史資料を基に考えていきます！ ●参加費1000円