都教委は、自らは違法行為・人権侵害を繰り返しながら、「扶桑社教科書＆右翼都議の侵略否定の妄言を批判して中学生に教えた」ことを原因として、私・増田の方を「公務員不適格」として分限免職するという、とんでもない「権力乱用」の見本を行っています。

　そこで、件名のように「けんり総行動」という首都圏の争議支援連帯行動の一環として、

■6月25日（金）15時40分〜16時10分
■都庁第2庁舎10階 203号室　

　において、「都教委要請」として扶桑社教科書問題や違法行為問題を追及します。ご都合のつく方は、どうぞ、ご参加ください。以下、その内容の一部をご紹介しておきます。

３、増田教諭（当時）の個人情報を３人の都議に漏洩した件について 　これは『違法行為』と　確定し、貴教委は、増田教諭（当時）の人権を侵害したと裁判所に認定されたのであるが、この人権侵害の違法行為を行なったことに対し、未だに被害者の増田教諭に対し一度も謝罪をしていない。これまでの度重なる要請においても、頑として謝罪を拒否している。なぜ、「『人権教育』を掲げる貴教委自身が人権侵害をしておいて、頑として謝罪を拒否するのか」という質問にも頑として正対した答えを出すことはなく、 　その上に、この東京都個人情報保護条例違反の違法行為及び地公法の守秘義務違反の信用失墜行為を犯した秦正博（注：現貴教委福利厚生部長）や近藤精一（元東京都教職員研修センター所長）らを処分するよう要請しても、貴教委は「処分はしない」と明言し続けている。 　この件に関し、前回12月11日要請において、「伊藤教育情報課長は『一般的には地公法違反者は処分します』と回答した。なぜ、貴教委は、この増田教諭の個人情報漏洩という、都条例違反の違法行為や地公法の守秘義務違反の信用失墜行為を行ったものに関してだけは懲戒処分をしないのか、その『一般的』とはいえない『特殊な』理由について、明らかにされたい」とするものへの総務部総務課の回答は「東京都教育委員会は、法令等を遵守し教育行政を推進しています。」であった。 �@ なぜ、違法行為を行ったと裁判所で確定した職員について「処分は考えていません」のか、 �A なぜ「個人情報漏洩」の「違法行為」と裁判で確定した事実がある、つまり、「東京都教育委員会は、法令等を遵守し」ない「教育行政を推進しています。」ということが裁判所で確定されたにもかかわらず「東京都教育委員会は、法令等を遵守し教育行政を推進しています。」と回答できるのか、 　その理由を説明されたい。