| 都教委「扶桑社教科書デタラメ資料も違法行為もOK」 09/12/12 |
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皆様 ＜問い＞ 「教科書調査研究資料」によれば、扶桑社教科書の「別紙２－１」に載っている人物のうち、「日本武尊・弟橘姫」ら14人は現行扶桑社教科書（すなわち来年度採択教科書）には載っていない。「別紙2－2」にいたっては01年度旧版教科書のコピーそのもので「刀剣・渡来文化」など22項目は現行教科書には載っていない。「別紙2－3」に載っている「平和維持活動（PKO）」など7項目は現行教科書には載っていない。 ア、 なぜ、このようなデタラメきわまりない不適切な資料が作成されたのか、原因を調査の上、調査結果を説明されたい。 増田「伊藤課長さん、それ答えになっていると、あなた、思いますか？」 伊藤課長「所管課からの回答ですので・・・」 増田「生徒たちが使う扶桑社教科書には載ってないんですよ、その『教科書調査研究資料』に載っている、と明記してある項目が・・・これのどこが『適正』なんですか？ その『答申』が間違っている、というんですよ。扶桑社教科書を見れば、一目瞭然に分かるんですよ」 伊藤課長「「所管課からの回答ですので・・・」 増田「扶桑社歴史教科書を、実際には審議会委員の誰一人、見てないんじゃないですか？」 ＜問い＞ 増田教諭（当時）の個人情報を３人の都議に漏洩した件について ①これは『違法行為』と 確定し、貴教委は都民の税金で尻拭いの賠償金を支払った。貴教委は増田教諭（当時）の人権を侵害したと裁判所に認定されたのであるが、この人権侵害の違法行為を行なったことに対し、未だに被害者の増田教諭に対し一度も謝罪をしていない。９月１７日の要請においても、頑として謝罪を拒否しているが、なぜ、「人権教育」を掲げる貴教委自身が人権侵害をしておいて、頑として謝罪を拒否するのか、正対した答えをいただきたい。 ＜都教委指導部義務教育特別支援教育指導課の回答＞ 増田「あのねえ・・・そんなこと聞いてんじゃないですよ。なぜ『違法行為を来ない人権侵害して、ごめんなさい』が言えないのか聞いているんですよ。これで回答になっていると伊藤課長さん、本当に思いますか？」 伊藤課長「所管課からの回答ですので・・・」 ＜問い＞ この東京都個人情報保護条例違反の違法行為及び地公法の守秘義務違反の信用失墜行為を犯した秦正博（注：現貴教委福利厚生部長）や近藤精一（元東京都教職員研修センター所長）らを処分するよう要請したが、教育長は都議会において「処分はしない」と明言した。 貴教委が、都条例違反の違法行為や地公法の守秘義務違反の信用失墜行為を行ったものを懲戒処分しない理由について、回答されたい。 ＜都教委指導部義務教育特別支援教育指導課の回答＞ 増田「『法令等を遵守し』ていない、『違法行為を行った』と裁判所に断罪されたんでしょうよ！ 違法行為を行った職員をなんで処分しないですか？ 都教委の職員は違法行為を行っても処分されないんですか？」 伊藤課長「一般的には、違法行為を行った職員は厳正に処分されます」 増田「そうですよねえ・・・なんで、増田の個人情報漏洩の違法行為を行った秦さんや近藤さんは処分しないですか？ 処分どころか部長や研修センター所長まで出世してますよね？ 近藤さんなんか定年退職後は東京学芸大の教授だそうですよ。なんで、彼らだけは処分しないですか？」 伊藤課長「・・・私は増田さんの件を詳しくは知らないので・・・」 増田「詳しく知らなくても『違法行為』と確定したことは知ってるでしょう？」 伊藤課長「・・・所管課からの回答は、そうなっていますので・・・」 参加者「伊藤さん、アンタじゃダメだよ。まるで、アンタ、子どもの使いじゃないか。その所管課とやらに馬鹿にされてんじゃないの？ それじゃ教育情報課なんて要らないよ。無用の部署なんじゃないの？ ちゃんと答えられる人を連れてくるか、こんな課は廃止して、直接、回答する人が対応すべきだよ。税金の無駄遣いじゃないか」 ＜まとめ＞ ◎東京都教育委員会は、 ①「教科書調査研究資料」にどんなデタラメが明記してあっても、O.K！？ 「適正」と判断することにしている。 ②自分たちが行い、「違法行為」と判決で確定した「明瞭な違法行為もやっていい。OK！？ 」、なぜなら「違法行為じゃないという主張が裁判所で否定されたのは遺憾＝残念」なだけだから・・・したがって『違法行為と認めての謝罪』なんて絶対にしないことにしている。そればかりか、増田個人情報漏洩という違法行為をやった職員たちには出世の道を用意している。 しかし、「一般的には、違法行為を行った職員は厳正に処分されます」。そして、なんら違法行為を行っていない増田は扶桑社歴史教科書や極右都議の侵略否定妄言への批判を生徒に教えたから分限免職という処分をし、「日の丸・君が代」不起立教員も違法行為は行ってなくとも「厳正に処分されます」ということになっている。 さてさて・・・こんな「教育委員会」って、日本全国、どのくらいありますやら！？ |