昨日は、集会・会議等がたくさん重なっている中で、「都教委による増田さんの不当解雇を撤回させる会」総会＆「小西誠さん講演会」に多数のご参加をいただき、たいへん、ありがとうございました！　小西さんのお話は、さすが元自衛官だけあって非常に具体的で面白く、分かりやすいものでした。これについては、後ほど詳しく報告してくださる方があると思いますので、ここでは、増田の闘いの意義について確認されたことを、以下、ご紹介します。

　「都教委による増田さんの不当解雇を撤回させる会」第二回総会議案から

1.　　６．１１不当判決は、支配層全体の反動化、退廃の端的な表現　
　昨年、「撤回させる会」が発足してから、約1年が経過した。この間に、我々をとりまく環境は、大きな変貌を遂げた。この変貌、転換を何よりも象徴するものは、元防衛庁航空幕僚長の田母神の言動が大きくクローズアップされたこと、第二は、8月の総選挙で民主党が圧勝し、戦後初めて、本格的な政権交代が実現されたことである。

　現職の自衛隊幹部が村山談話をはじめこれまでの政府見解を公然と否定する侵略戦争を賛美する見解を発表、退職後も、ＴＶや書籍、雑誌、講演会等々を通じて、歴史偽造や「核武装を」、「防衛産業の育成を」等々の軍拡、好戦的軍国主義の言動を繰り返しているという事実は、かつては「憲法違反」の日蔭者的な存在であった自衛隊やその幹部連中がいまやれっきとした「新軍部」として、復活していることを示しただけではない。

　政府・防衛省が、この文民統制違反、政府見解否定の重大な違法行為を犯した航空幕僚長を、職から更迭したとはいえ、懲戒免職にもすることなしに、退職金まで支払って優遇したという事実、解任後は、ＴＶ、出版社等々のジャーンリズムが彼を「英雄」扱いしているという事実は、自衛隊幹部のみならず、自民党や財界等々、日本の支配階級全体のなかに、侵略戦争を賛美し、軍備増強や海外派兵、有事体制作りなどの軍国主義的な志向が、いかに広範に広がっているかを、改めて確証するものであった。

　在日外国人に対する誹謗・中傷、イヤガラセ、暴力行為等々を繰り返す「在特会」の運動は、まさにこうした支配層の意図を体現した尖兵、別働隊であり、それが活動の範囲を広げているということは、このような社会情勢を背景とするものといえる。

　本年6月11日の東京地裁の「不当免職取り消し請求裁判」判決が、この田母神と同一の言動を繰り返す古賀やそれと癒着した都教委の主張を丸呑みにして、増田さんの訴えを踏みにじったのも、こうした現在の日本社会全体の風潮、支配層全体の動向の端的な現れ、必然的な帰結といえよう。

　この歴史偽造主義や好戦的軍国主義の拡大をもたらしているものは、第一に日本の資本主義が海外に商品を輸出するにとどまらず、直接投資や間接投資等々、海外に莫大な資本を投下し、巨大な権益を持ち、さらには海外の低賃金の労働者を搾取する資本主義、帝国主義的な資本主義の性格をますます強めているという事情であり、第二には、昨年のリーマン破綻を契機として顕在化している資本主義の矛盾の爆発、長期かつ広範な不況、そのもとでの労働者の失業、中小企業の倒産などの社会的な矛盾の激化である。
（中略）
「つくる会」や「在特会」などを資金面で支えているのは、まさに三菱重工はじめとするこうした巨大企業、銀行等々の独占資本である。教育基本法改悪、「日の丸・君が代」の強制、「つくる会」教科書の強制、平和教育、組合活動の弾圧等々の教育部門での反動攻撃は、憲法改悪めざし、インド洋、ソマリア出兵等々、強まる支配階級の軍国主義の重要な一環、構成部分をなしている。歴史を偽造し、「日の丸」や「君が代」を強制し、児童・生徒の頭脳を愛国主義、国家主義で「洗脳」し、麻痺させることは、戦争準備、好戦的軍国主義を強める日本の支配層にとっては、必要にして欠くべからざるものとなっているのだ。

　増田さんに対するフレーム・アップをしかけた土屋、古賀らは、「つくる会」、「在特会」などと連携した支配層の尖兵であり、別働隊である。こうした事実は、「つくる会」勢力と連動した都教委の不当解雇攻撃とたたかう増田さんの闘い、それを支える会の活動の意義を、改めて鮮明にするものである。この闘いは、一人増田さんの労働する権利、教育する権利を守る闘いにとどまらず、こうした支配層全体の軍国主義に反対する闘いの重要な一部分、尖鋭な焦点となっているのである。それゆえに、私たちは、逆流を恐れることなく、敢然としてこの闘いを発展させていかなくてはならない。