都議会民主党では下記のように、あの極右・人権侵害都議の土屋たかゆきを「都議会議長」とか「幹事長」にという声があるそうなので、とんでもないことと、民主党本部・民主党都連・都議会民主党、新聞社社会部などに以下をファックスしておきました。

　皆様、ぜひ、土屋は「本来、都議会議員としても不適格であり、絶対に要職に就けるべきでない」ということを末尾の電話・ファックス・メール等で要請していただけないでしょうか？

民主党本部、民主党東京都総支部連合会、都議会民主党様
各新聞社社会部様

全労協加盟東京都学校ユニオン 委員長　増田都子

記

　東京都議会議員の土屋たかゆき氏は下記1〜３のように人権侵害を行ったと確定し、かつ、違法行為の教唆扇動、教育への違法な介入等、数々の反社会的行為を行っており、そもそも都議などには不適格であり、まして、都議会民主党幹事長あるいは議長等、全く不適格であり、そのような職には就けないよう要求します。

　報道などによりますと都議会民主党においては、８月初旬に行われる臨時総会において、人事案件を決定し、土屋氏が幹部職につくだろうといわれています。しかし、以下のように司法の裁きにより、土屋氏は人権侵害を行ったと確定し、かつ未だ人権侵害につき係争中です。にもかかわらず、謝罪要求にも応じず反省心なく道徳心が欠落しています。このような人物を、要職に就けることは、民主党の名折れとなるのではないでしょうか。

１、名誉毀損の人権侵害
　０３年５月３０日、私・増田の名誉毀損の訴えを最高裁は認め土屋氏の上告を受理せず、氏が北千住街頭宣伝により、私・増田を「犯罪者」「過激派に支援されている」等とても都議会議員などとは思えない下品な、品格を欠く、誹謗中傷をしたことについて当然ながら名誉毀損の人権侵害たる「不法行為」と認定し、これが確定しました。

　土屋氏は賠償金３５万円は支払いました。しかし、にもかかわらず、私への謝罪要求は拒否しました。すなわち、これからも、このような人権侵害を実行していくという姿勢を改めることなく、今日に至っています。


２、個人情報漏洩という違法行為の教唆扇動
　土屋氏は都教委に対し、東京都議会が成立させた、つまり、都議会議員たちが作った東京都個人情報保護条例を破り、私・増田の個人情報を漏洩するよう都教委職員に対し教唆扇動し、実行させました。

　この件においては、０８年６月１０日、最高裁は都教委の上告を受理せず、都教委による都個人情報保護条例違反の私・増田へのプライバシー権侵害が確定し、都教委は都民の税金から私への賠償金を支払い、自らの違法行為の尻拭いをしました。

　本来、都の教育行政を監視し、違法行為を行わないようにチェックするのが仕事のはずの都議会議員ですが、土屋氏は都議の立場を悪用して、都職員に都条例違反の違法行為を行うよう教唆扇動して実行させるという、都議の風上にもおけない行為を行いました。

　これが事実であることは、氏が裁判所に提出した準備書面に「いずれも被告ら（注：土屋氏ら）が資料請求により、教育庁から提供を受けたものである」と明記していること、及び都教委が東京地裁に提出した文書によれば、当時の管理課長の秦正博（注：現都教委福利厚生部長）が「平成十一年十一月二十日前後に、田代都議からの電話で、増田教諭の研修の実施状況を、土屋都議事務所へファクシミリ送付するよう求められました。また、指導企画課長は、平成十二年三月に、土屋都議からの電話で、増田教諭の研修の実施状況を、土屋都議事務所へファクシミリ送付するよう求められました。」と書いていることから、この上なく明々白々です。

　付記すれば、大原正行・都教育長は本年２月の都議会本会議で「（土屋たかゆき）都議らの教唆扇動はなく、あくまでも『自らの裁量権』において個人情報を（違法に）提供した」と答弁しましたが、これが虚偽答弁であることは上記裁判所提出文書から明らかです。この虚偽答弁に土屋氏らがどこまで関わったかは明らかになっていませんが、教育長が議会で虚偽答弁を行うなどは、都教委以外のどこの教育委員会がやっているのでしょうか。

　なお、土屋氏は、本年３月２７日の都議会本会議において、ルポライターの鎌田慧氏などから提出されていた、この件による「謝罪要求」請願審議のため、議長より「退場を命じられる」という椿事も出来しています。

　なぜか、こういう教育長の虚偽答弁、都教委による違法行為、都議による人権侵害、都議が議長から退場を命じられる等、希少価値を持つ情報についてマスコミ報道はないのですが、公党・責任政党である民主党は、所属都議におけるこのような事実について無知である、ということがあるのでしょうか？


３、七生養護学校性教育への違法な介入
　本年３月１２日、東京地裁は、都議の地位を悪用した土屋氏らが七生養護学校の性教育に対して「まるでアダルトショップ」「過激性教育」などと、下品な品格を欠く決め付けをして介入したことを「違法」と断罪しました。土屋氏らの介入前は都教委でさえ、教員と保護者の緊密な話し合いのもとで行われていた七生養護学校の性教育を高く評価しており、当然の判決です。しかし、これに対しても、土屋氏はなんら反省心なく、なお控訴して争う姿勢を見せています。


４、まとめ
　民主党は、その基本理念の「第4に、『国民主権・基本的人権の尊重・平和主義』という憲法の基本精神をさらに具現化します。」と明記しています。しかし、民主党都議の土屋たかゆき氏は以上の事実から明らかなように、この理念に反し、都議の地位を悪用して「基本的人権の侵害」という反社会的行為をこととし、それが司法によって断罪されても、なお謝罪もしない厚顔無恥さですから、これからも人権侵害を繰り返すことは必定でしょう。

　本来、民主党の基本理念に照らし、民主党指導部は土屋氏に都議辞職を勧告すべきものと思いますが、責任政党たる公党としては最低限、要職に就けることのないよう頭書の通り要求します。

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