「韓国併合百年、反省と和解の市民宣言運動」にご入会を! 08/10/31

 昨日は、都教委による超!? 不当「増田免職取り消し」裁判の証人尋問が東京地裁で午前11時から午後4時までありました。長時間にもかかわらず、たくさんの人に傍聴参加いただき、たいへん、ありがとうございました! これから、記録をまとめる作業をします。

 ここでは、10月25日に京都で設立総会が開かれました件名市民運動にぜひ、ご参加を呼びかけたく、ご紹介させていただきます。入会方法は以下をクリックしてください。
http://ameblo.jp/100net/entry-10158058559.html

 この運動は日韓両国で同時に進めていくものです。ここに出ていますが、以下、韓国の方たちの提案文を載せて起きます。

(仮称)強制併合100周年 謝罪と和解市民ネットワーク提案書

 韓国の京畿市民社会フォーラムと日本の京都自由大学は、2006年以来「東アジア平和のための地域NGO間の交流会」を行ってきた。私たち双方は、2010年の「韓国強制併合100周年」を前にして、韓日間の清算されていない過去の歴史に足かせをはめられ、希望の21世紀に進むことができない現実を残念に思ってきた。そして、2008年5月交流行事を契機に、私たちの置かれている現実を直視するとともに、韓日両国で各地域のNGOと市民社会が、主体的、自律的に謝罪と和解のための市民運動を推進することにした。

 現在日本側では、市民社会を中心に、京都と大阪、東京など各地で、「『『韓国併合』100年市民ネットワーク」の設立を準備しながら「反省と和解の市民宣言運動」を推進している。この行動に、京畿市民社会フォーラムは、次のような趣旨で、「韓日強制併合」100周年謝罪と和解、東アジア平和のための市民運動を展開するため、その趣旨を明らかにし、さまざまな市民社会団体と市民たちの共同事業として発展させていくことを願い、提案発起人になってくださることを要請する。

1. 韓国と日本は永らく交流と協力、葛藤と戦争を経験してきた歴史を持っている。
 特に19世紀末から20世紀に入っては、日本の帝国主義的膨張政策と武力によって、朝鮮半島は植民地化という不幸な経験をせざるを得なかった。

 このような支配の歴史は40年近く持続し、当時の朝鮮民族と民衆に甚大な苦痛を課し、その後遺症は完治せず、いまだに続いている。このような、過去が正しく清算されていないことが原因で、両国市民は協力しあって未来に進むことができない現実に置かれている。

2. 日本帝国主義の侵略と植民支配期間、国家権力と企業によって、数多くの朝鮮人の被害を産み出した。義兵虐殺、3.1運
動時期の集団虐殺、関東大地震朝鮮人虐殺、戦時中の徴兵と徴用、従軍慰安婦として連れさられていった朝鮮人に対する被害実態と真相調査、補償および賠償措置がいまだに真に行われていない現状にある。日本側の歴史認識の不在と、誠実で責任ある姿勢の欠乏が主要な原因だが、同時に、解放以後、韓国政府の無関心と努力不足が招いた、恥ずべき結果でもある。

 それにもかかわらず、良心的な日本市民とNGOの真相調査と責任のため真剣な努力が進行していることを大切にして、激励と支持を送り、謝罪を通した容赦と和解運動に応じようと思う。私たちは、過去を反省して未来に進もうとする、韓日市民社会の価値観とビジョンを実現するため、共に努力しようと思う。

3. 日本の真の謝罪と、韓日両国市民社会の和解のための真剣な努力が、21世紀東アジアの平和のための行動として発展することを期待している。一方、東アジアの平和のためには、過去、日本帝国主義のアジア国家に対する侵略と支配だけでなく、韓国軍のベトナム戦当時の民間人虐殺など、恥ずべき過去を反省して清算しなければならない優先的な責務がある。

 日帝の植民支配に積極的に協力してきた軍国主義と親日勢力に対する清算と、東アジアで人類普遍的な価値を尊重しようとする両国市民社会の真剣な努力が東アジアに平和のロウソクの灯りを灯すことを期待して、私たちの小さい努力を始めようと思う。

4. 私たちは、韓日間の和解をはじめとする東アジアの平和が世界平和を成し遂げるのに必須であることを自覚している。そして、このような認識を基礎に、次のような運動を展開しようと思う。

 はじめに、韓日両国市民がお互いを理解し、交流しながら平和に生きるために、私たち自身がまず、平和的な性格と人生を作り出さなければならないだろう。そして、生活の中での平和作りの取り組みから始めて、地域で下から自発的で非政治的に推進されなければならない。同意してくださる各界各層、特に未来世代の青少年間の交流、市民団体をはじめとする多くの個人と団体らの参加と交流を通して、平和を創造する市民運動として発展することができるよう、最善を尽くそうと思う。

 そして、韓国政府には、日本政府に対し、当時の朝鮮民衆の犠牲に対する真相調査と責任糾明を要求することを働きかけようと思う。