以前もお知らせしましたが、間近になりましたので、再度お願いします。

１月２９日（火）１５時〜８１０号法廷で、東京の平和教育破壊・民主教育破壊に狂奔してきた３悪都議（土屋たかゆき・古賀俊昭・田代ひろし）に対する名誉毀損裁判控訴審が結審します。１審では私が一部ですが勝訴しているため、３悪都議は恥も外聞もなく、西村修平などの札付き右翼を動員し、大きな日の丸を打ち振って大騒ぎします。ぜひ、傍聴券争奪戦に加わってください！　その場合、抽選は３０分前に締め切りですので、１４:２０くらいをめどにお願いします。（以下、３悪と私の主張の本の一部をご紹介します。）

私が中２・地理・沖縄米軍基地の授業で

�@「米軍がむりやり土地を取り上げて基地を作った」と教えたことを「地主が相当額の賃料を受領している事実に照らして一方的に過ぎる」教え方をした、とか、

�A安保条約について、「アメリカの戦争のお手伝いに自衛隊を協力させるという約束をしています」と教えたことを「日米安保は、日本の防衛を米国に義務付けるものであっても、米国の戦争に対する協力を日本に義務付けるものではない」とし、「原告の認識における偏見と誤解と無知をますます明らかにするものに他ならない」

から、私の、事実に基づく社会科授業を「自己の政治的立場、思想を教育に持ち込む」『反米偏向教育』なんぞと、誹謗中傷。

●原告・私の主張

敗戦直後、基地用地を接収する際、これに反対する地主の土地を強制的に収用したことは歴史的事実であって、現在、地主が賃料を受け取っていることとは何の関係もない。

　また、安保条約については、1960年に改定された日米安保条約第５条１項は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続にしたがって共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定され、これが、日本の領域に限定されているものの、集団的自衛権を認めるものとして、６０年当時、民衆の間に大規模な反対運動が巻き起こったことは公知の事実である。

　実際、沖縄が日本に返還されている現在、沖縄の米軍基地に武力行使が加えられる可能性は無いとはいえず、その場合、日本はアメリカと共に戦争に参加することになるのである。原告はこの事実を正確に生徒に伝えているのであって（乙30の105資料参照）、被告らの日米安保条約に関する知識が上記のようなものであるとすれば、被告らは、とんでもない間違いを犯しているのである。

　以上のとおり、上記の原告のコメントはいずれも客観的かつ重要な事実であり、これを記載したことが「自己の政治的立場、思想を教育に持ち込む」という論評の基礎事実としては、真実性・誤信相当性を欠くことは明らかである。