恒例の首切り記念日！？　都教委糾弾ビラまきを今月は２９日（木）午前８時〜９時まで都庁第二庁舎前で行います。朝早くて恐縮ですが、ご都合のつくかたは、ご参加お願いします。ビラ内容の一部を以下にご紹介します。

また、都教委要請を「けんり総行動」の一環として、３０日（金）１０:５０〜都議会議会棟６F第１会議室（１００人収容の大会議室・・・都教委は前日になって、部屋を変えてくる可能性もあります）で行いますので、これについても、ご都合の付く方は、ご参加お願いします！

＜不法行為を重ねる都教委は、増田教諭免職を撤回せよ！＞

　都教委は増田教諭（当時・足立十六中）の個人情報を、土屋たかゆき・古賀俊昭・田代ひろしの３都議に漏洩した。東京高裁は本年２月、これを「不法行為」と断定し、２２万円の賠償支払いを命じた。また都教委の漏洩した個人情報を元に３都議が増田教諭を誹謗中傷するために発行した俗悪本に対しても３都議と展転社に対し、東京地裁は本年４月「名誉毀損」「プライバシー侵害」の不法行為を認め、７６万円の損害賠償支払いを命じた。

　本年７月には、都障労組に対して研修会場を貸さないというイヤガラセも「都教委による不法行為」と最高裁で確定した。この賠償額は利子を含め、１２３，７８７円であり、これに要した弁護士費用を含めれば、何十万円にもなるだろう。都教委は都民の税金で自らの不法行為の尻拭いをして平然としているのである。

　このように不法行為を重ねて恥じることのない都教委は、昨年３月、増田教諭（当時・千代田区立九段中）が授業で古賀都議の議会での「日本はどこも侵略したことがない」という妄言や扶桑社の歴史教科書を批判したことに関して「公人や出版社を誹謗中傷した」という些末な理由をつけ、分限免職を強行した。議会での議員の発言だからこそ妄言は批判されねばならないし、扶桑社教科書は扶桑社自身が、あまりにも「右寄り過ぎ」と発行停止を決定しているダメ教科書である。

　何よりも教師の教育内容や方法を行政である都教委が問題にして処分を強行することは、憲法・１９４７年版教育基本法に反することであり、非違行為・不法行為（コンプライアンス意識の欠落）は横山前教育長や中村正彦現教育長にこそある。

　裁判所の判決を前に、都教委は、いさぎよく増田教諭免職処分を撤回せよ！

ぜひ、裁判傍聴を！

●不当免職取消裁判　12月 10日(月)11時30分〜東京地裁722号法廷

●三悪都議糾弾裁判　12月11日(火)14時00分〜東京地裁810号法廷

　　　　　（これは、３悪都議が右翼を動員するため抽選になりますので３０分前に集合を）