３月３０日の都教委要請への回答をお知らせします。無法者の極右・石原が都知事のイスに居座る限り、この都教委の痴的レベル（どう見ても不適格公務員ぞろい！？）に変化はないでしょうから、８日の都知事選では、なんとしても、このサイアクの事態だけは避けられるよう祈念していますが・・・

＜３月３０日『東京総行動』要請＞
２、０６年１１月２７日付の『アジア・太平洋戦争を「侵略戦争である」と、認めるか、認めないか、都教委としての歴史認識を明示すること。（これは２者択一であり、学習指導要領の講釈など求めていないことは通常の日本語読解能力があれば理解できるが、念のために記す）』という質問に対し、

　０６年１２月５日付「指導部義務教育心身障害教育指導課」回答は、「歴史的事象の指導に当たっては、中学校学習指導要領に基づき、適正に指導すべきものです。」と、あった。

　この回答は、『アジア・太平洋戦争を「侵略戦争である」』と、認めるものか、認めないものか、質問に正対した都教委としての歴史認識を明示すること。」という要求に対し

　０７年２月１６日付回答は「歴史的事象の指導に当たっては、中学校学習指導要領に基づき、適正に指導すべきものである。」であった。

　その他、前回の２〜４までの質問に対する貴教委の回答は、全て「オウム返しに『学習指導要領』と、唱えること」であったが、これらの回答は、質問に対し「正対した回答になっている」と考えているのか？

●３月３０日回答（指導部義務教育心身障害教育指導課・課長は大江）
「歴史的事象の指導に当たっては、中学校学習指導要領に基づき、適正に指導すべきものである。

　現行の中学校社会科学習指導要領には、目標に、『様々な資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断するとともに適切に表現する能力と態度を育てる。』と記されている。

　また、内容に『 昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治・外交の動き，中国などアジア諸国との関係，欧米諸国の動きに着目させて，経済の混乱と社会問題の発生，軍部の台頭から戦争までの経過を理解させるとともに，戦時下の国民の生活に着目させる。また，大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる。』と記されている。」

３、上記２に明記したような質問に対し正対した回答ができないことは、都教委は、あの明白な大日本帝国時代の侵略戦争を、未だに「侵略戦争と認識する能力を持たない」と通常の日本語読解能を持つものにならば明白である、と断定できるが、それでよいと考えるか。

●３月３０日回答（指導部義務教育心身障害教育指導課・課長は大江）
「歴史的事象の指導に当たっては、中学校学習指導要領に基づき、適正に指導すべきものである。」

４、本年２月１４日に東京高裁は、都教委が増田教諭の個人情報を３人の右翼都議（土屋たかゆき・田代ひろし・古賀俊昭）に提供したことは『東京都個人情報保護条例違反の不法行為である』と明確に断定した。
�@未だに、この判決を受け入れずに上告したのはなぜか？

●３月３０日回答（人事部職員課・課長は江藤）
「回答を差し控えます」

�A分別があれば中学生にさえも理解は容易な、この、明白な『不法行為』について、『適法』だなどと都議会で強弁した当時の教育長・横山洋吉、及び、この『不法行為』を実行した当時の指導部指導企画課長・近藤精一ら、関係者を都教委の処分規定にしたがって懲戒処分せよ。「懲戒処分をしない」という場合、その理由も明記すること。

●３月３０日回答（総務部総務課・課長は藤森）
「現在、裁判所において係争中であり、懲戒処分について検討はしておりません」