２００６年９月１５日

都教委を提訴するに当たっての原告声明

元千代田区立九段中学校教諭・増田都子

　本年３月３１日、勤務を定時に終え我孫子市の自宅に帰宅したら、郵便受けに都職員が突っ込んでいった封筒に『分限免職』の紙が入っていた、という、日本国が法治国家ならば考えられない異常な都教委の処分を受けてから早、半年あまりになりましたが、ここに、この都教委の無法・違法な権力の濫用について提訴する運びとなり、喜んでいます。

　この異常な処分は、去年、私が公民の授業において韓国盧武鉉大統領の３・１演説を教材として使ったことに端を発しました。生徒たちは、この授業の中で、大統領の呼びかけに対して真摯に考え、日本の侵略・植民地支配と和解の問題が、今なお完全には解決していないこと、未来の主権者として考え続けていかなければならない問題であることを理解しました。このような授業に対しては褒められこそすれ、なんら譴責を受けるいわれはなく、ましてや『懲戒処分』『授業剥奪』などが、なぜ、ありえるのでしょうか？
　
　しかるに都教委は、私が盧大統領あてとして手紙形式で書いた文章中、０４年１０月の都議会文教教育委員会で「侵略戦争うんぬんというのは全くあたらない」と発言した自民党・古賀俊昭都議の名を挙げ、「国際的には恥をさらすことでしかない歴史認識」と批判し「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社の教科書を「侵略の正当化教科書として歴史偽造で有名」と指摘したこと、都教委について、扶桑社の教科書を「『愛国心を持たせる一番よい教科書』と公言して恥じない人たち」と書いた文言をとらえて、０５年８月、都議や扶桑社をひぼうしたとして戒告処分し、同年９月から０６年３月まで都教職員研修センターでの研修を命じ、『反省・改善がない』と分限免職しました。

　しかし、誤った歴史認識を持つ『公人』や『教科書製作会社』があることを生徒に教えることは侵略戦争への反省から生まれた憲法や教育基本法の趣旨、去年のアジア・アフリカ会議での小泉首相の内外への談話からからすれば、なんら『不適切』でなく、『反省・改善』の必要はないのは明らかで、それを「誹謗中傷で不適切」と判断する都教委のほうの判断力こそが『不適切』きわまりないものです。私はなんら『研修』を強制されるいわれはなく、しかもその実態たるや『懲罰』「イヤガラセ」以外の何者でもありませんでした。

　授業の内容で処分を強行することは教育基本法１０条が禁じた『不当な支配』にあたります。それを前提にした免職職分は「違法」です！　裁判所が公正な判断をすれば、このような野蛮極まりない無法な権力行使は『違法』と認定されるものと確信しています！

『都教委は免職処分を撤回せよ！』

本格的に反撃開始！

　「増田都子さんの分限免職（解雇）撤回要求署名」の第一次集約分は、日本では４９８４筆、韓国からは４８７２筆、寄せられています！

　韓国の方たちからの都教委に対する解雇撤回要求文には以下のようにありました。
　東京都教育委員会は、増田先生を『植民地支配と侵略』を否定するという誤った日本の歴史認識を批判する授業を行ったという理由で解雇しました。
　私たちは、増田先生の行動は、アジア永遠の平和と正しい歴史教育にとって、正当なことであると評価しています。
　ここに私たちは、増田先生の不当解雇撤回と職場復帰を、韓国国民の良心の名の下に要求します。

　この闘いは、教育行政に携わるものたち及び司法の『歴史認識・法令順守意識を問う』闘いであり、国際的にも注目されています。もし、この教育基本法第十条はじめ数々の法令に違反する違法・野蛮な処分が撤回されないとなれば、「日本は『侵略と植民地支配』の歴史を反省しない。だから未来の主権者たる子どもたちにも『侵略と植民地支配』の真実を教えない。教える教師はクビにする」！？　と世界に宣言することになるでしょう。誤った都教委の教育行政が正され、日本の子どもたちの真実を知る権利が保障されますよう、皆様のご協力をお願いします！