（7月31日都庁前で撒いたビラの内容）

７．１４東京地裁での証人尋問

　７月１４日、東京地裁で古賀俊昭（自民党）都議ら３人の議員に対する証人尋問が行われました。３都議が『こんな偏向教師を許せるか』という俗悪本で、増田都子さんを誹謗・中傷したことを、「名誉毀損」、「人格権の侵害」「個人情報漏洩」として告発した裁判です。
　この裁判での彼らの「証言」は、彼らがいかに都議会議員としての良識・常識が欠落した人間であるかを、また彼らがこの１０年間執拗に行ってきた増田都子さんへの誹謗・中傷、「懲戒免職にせよ」との都教委に対する働きかけが、いかに右翼的に偏向した立場からのものであるかを、まざまざと示しました。

「日本は一度も侵略したことがない」（あきれた発言繰りかえす古賀議員）。

　まず最初に証人席に座った古賀都議の発言です。彼は、増田さんの代理人・和久田修弁護士が、「あなたは、昨年の都議会で、日本は『いつ・どこを侵略したのか』と発言していますが、今もそう思っていますか」と質問すると、「その通り。日本が侵略したことは一度もない」と答え、しかも裁判長の再三の制止も無視して、「そんなことは毛沢東や登（この字違うような気が・・・）小平も認めている」といった不規則発言までしています。
　１９１０年の日韓併合が強大な軍事力をバックにした暴力による併合であり、植民地支配であること、また１９３１年の満州事変から始まる中国・東南アジアに対する日本の戦争（十五年戦争）が、広大な市場や原料資源等々を手に入れることを目的にした侵略戦争であることは、少しでも歴史の真実を学んだ人なら、誰にでもわかることです。７３１部隊による毒ガス、生物化学兵器による殺戮、従軍慰安婦問題等々、韓国・北朝鮮、中国、東南アジアの人々にとっては、この戦争による苦しみは、戦後６０年たった今日でも癒えてはいません。

　だからこそ、「革新」の村山首相だけでなく、保守・反動の小泉首相でさえ、この戦争を「侵略戦争」であったと認め、近隣諸国への「反省」「謝罪」の意を示しているのです。
　それなのに、古賀俊昭議員は、都議会でも裁判所でも、このような歴史的な真実を歪めて、「日本は侵略したことがない」などと公言してはばかりません。こんな良識・常識を欠いた人物が、都議会議員として高給を懐にいれ、まるで自分たちがこどもたちや日本の教育のことを真剣に考えているかに装い、増田さんのことを「偏向している。クビを切れ」と、都教委に迫ってきたのですから、あきれるばりです。

　都教委は、こんな人物のいうがままに、増田さんを「教育公務員としての適性を欠いている」と分限免職にしました。しかし、公務員としての良識、適格性を欠いているのは、このような発言を繰り返して恥じない古賀都議らであること、彼らと癒着し、そのいいなりになって、増田さんを不当処分、不当解雇した東京都教育委員会のほうであることは、明白です。

「自衛隊や天皇制については、肯定的なことしか教えるな」（土屋都議の「偏向」した発言）。
　
　田代都議、土屋都議の発言も、都議会議員、健全な市民としての良識、教育に対する配慮を欠いた発言であり、きわめて右翼的に偏向した発言であるという点では、古賀都議とどんな違いもありません。
　例えば土屋都議は、和久田弁護士が、「天皇制についての教え方」についての質問に答えて、「中学生までは、天皇制や自衛隊、日の丸・君が代については、肯定的なことだけを教えて、否定的なことを教えてはならない」と発言しています。

　彼らは、常日頃、増田さんの「紙上討論」形式の授業に対しては、「一方的な意見ばかり押しつけて、一方的な結論のみを導くマインドコントロールをやっている」と非難しています。　ところが自分のほうは、天皇制や自衛隊、日の丸・君が代については、賛成の意見だけを教えて、反対の意見もこどもたちに検討させてはならない、あくまでも「肯定的なことだけ」を教えろというのです。

　この土屋都議の見解のどこに、「公平さ」や「中立」性があるでしようか。彼は、自分自身の主張にさえ、少しも忠実ではないのです。　要するに土屋都議は、「お上のやり方に逆らうようなことは一切教えてはならない。こどもたちには、政府のやり方を批判するようなことは、一切やらせてはならない」というのです。

　これこそ、まさに戦前の軍国主義のもとで教員達が強いられたこと、ヒトラーやスターリンの体制が教員達に強いたこと、オウム真理教などがやっている「マインドコントロール」以外のいったい何でしょうか。
　「高校生になったら教えていいが、中学生までは教えるな」などというのは、こどもたちの豊かな創造性やすぐれた判断力を押しつぶすことしか頭にない、まことに非教育的で野蛮な発言以外のなにものでもありません。
　
　都教委は、増田さんに謝罪し、ただちに不当解雇を撤回せよ。
　土屋、田代、古賀の３都議は、この証言で、「自分たちは、増田さんの免職を要求し続けてきた」とか、「増田さんに対する個人情報は、都教委から提供を受けた」等々と繰り返しています。
　つまり、土屋都議らは、今回の増田さんの分限免職処分が、自分たちの教育基本法十条違反の不当な介入の結果であることを、堂々と告白して恥じないのです。また、都教委による土屋都議らへの増田さんの個人情報の提供は、６月２８日の東京地裁の判決がその「違法性」をはっきりと指摘しています。
　増田さんへの戒告処分、長期研修の強制、分限免職処分は、違法な教育への介入そのものです。都教委は、自分たちの誤りを認め、増田さんに謝罪し、ただちに処分を撤回すべし！