08.8.31　第１５回近現代史講座

増田より
　歴史事実や用語について、いくつか事実誤認があるようです。
（１）「明治維新によって立憲君主制が樹立」という歴史事実はありません。明治維新後、成立した藩閥専制政府と自由民権運動との戦いの中で、後者が敗北し制定された大日本帝国憲法（明治憲法）は「見せ掛けの立憲君主制(外見的立憲君主制)」でした。明治憲法は、憲法によって王権＝統治権者を制限する、本来の「立憲君主制」ではありません。大正デモクラシーの中で、普通選挙権（男子のみですが）による多数党派から首相を出すということができ始め、帝国憲法下でも議員内閣制度になる可能性も出ました。しかし、この、「天皇は国民代表（男子のみですが）の議会の決定に同意する」という本来の「立憲君主制」（国会が王の上位にある）になる可能性も、本田さんが書いていらっしゃるように「萌芽」の内に、十数年で１９３２年の５・１５事件の銃弾によって撃ち殺され、潰されました。
（２）「１９３８年、一通の勅令によって国民総動員法」ですが、これは「国家総動員法」です。また、これは近衛内閣が提案したもので「一通の勅令によって」のものではありません。この法律成立後、「勅令」により、政府は国民を意のままに動員できる（職業選択の自由も奪う）ことになったので、この法の成立を以って天皇制ファシズムの完成と言われます。
　　　ただ、この法の成立を以って「専制絶対君主制になった」とは普通、言いません。これは「立憲君主制」の対立概念ですから。つまり日本は「見せ掛けの立憲君主制（外見的立憲制）」の明治憲法のまま、ファシズム体制に入っていったわけです。
（３）「『大東亜戦争』と太平洋戦争」と、並列されて書かれていますが、これは、同一の「戦争」の異なる呼称です。「大東亜戦争」は、１９４１年１２月８日の真珠湾攻撃後、１２月１２日の閣議決定により、名称と定義が定められたものです。「情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争」を「支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称」するとなっていました。「太平洋戦争」とは、戦後ＧＨＱが「大東亜戦争という呼称」を公文書で使用することを禁止してからの呼称です。
ただ、これだけですと、中国・東南アジアへの侵略戦争が含まれない感じになるので、まじめな歴史学者の間で「アジア・太平洋戦争」の呼称が使われ始め、かなり一般的になっています。私もこの呼称を使います。
（４）「そのような個人が戦後民主主義の『国民』として育つように１９４７年、教育基本法が制定され、そのような個人の生き方を保障するべく日本国憲法が制定されました。」ですが、これは順番が逆です。
　　　「基本的人権の尊重=個人の尊厳、国民主権、平和主義」を原則とする日本国憲法は１９４６年１１月３日に公布され、憲法の「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」とする教育基本法の制定は１９４７年３月３１日なのです。
　　　そして、この経過こそ、日本の「戦後」民主主義の特徴です。本来、国民主権の民主主義憲法は痛苦に満ちた何十年にわたる市民革命の結果としてもたらされたものでした。市民革命の結果、「そのような個人の生き方を保障するべく」市民が「憲法」を「制定」し、権力者に「これを守って国民の人権を保障するんだよ」と与えたのです。　
しかし、日本国憲法は違いました。マッカーサーは「日本軍国主義が二度と復活しないように天皇制を廃止せよ」という国際反ファシズム=国際民主主義の圧力をかわし、昭和天皇を忠実な占領協力者にするために「象徴天皇制と第九条」をセットにして、昭和天皇を元首とする日本の支配層に「押し付けた」のです。この憲法の内容としては自由民権運動や鈴木安蔵などの憲法研究会の案が生かされてはいますが、事実として日本国民が主体となって民主主義革命を起こした結果、生み出したものではありません。
ですから、この憲法を支える「自立した個人」を「教育の力」によって育成するべく教育基本法の制定が必要とされたのです。でも、もちろん昭和天皇はじめ日本の支配層（戦争を遂行した戦前の支配層から軍部を排除したもの）は日本国憲法だってイヤでしょうがないのを、天皇制護持のためにイヤイヤ受け入れたのですから、日本が独立を回復し占領軍がいなくなってしまえば、そんな「個人」を育成するつもりはサラサラなかったので、１９４７年教育基本法の「理想の実現」など図るわけはなく、それでも目覚めた国民の抵抗の中で「すぐに」とはいきませんでした。
やっと５９年後の０６年１２月１５日、あのあまりにも無責任な「不適格首相」だった安倍晋三首相（満州官僚として辣腕をふるい、太平洋戦争開戦時の商工大臣だったＡ級戦犯容疑者・岸信介の孫）によって国会で強行採決されました。そして、この「自立したかけがえのない個人」を育てることを目的とし、民主教育・平和教育をすること、そのために「教育行政は教育内容にかかわってはならず、教育条件の整備のみを行え」とした教育基本法は抹殺されたのでした。できた新教育基本法は国家主義を基本として、子どもたちに「愛国心」を育成することを目標とするものとなりました。

　それから「国民の戦争責任」についてですが、○○さんは、もし、あの時代に生きていたとして、映画『武器なき斗い』にチラッと出てきた、また『はだしのゲン』に描写されているような特高警察の拷問に耐え得たと思いますか？　戦争に反対することは刑務所、拷問に直結していました・・・これは本人だけでなく、愛する子どもにも親にも累が及ぶものです。一度「非国民」のレッテルが貼られたなら本人だけでなく、その人の家族たちの安全も脅かされるわけです。
　俳優の三國連太郎さんの実母が息子の連太郎さんを憲兵に売った話は有名です。Wikipediaには以下のように出ています。『徴兵忌避をしようと逃亡し、母に「ぼくは逃げる。どうしても生きなきゃならんから」と手紙を書き、親や弟、妹に迷惑がかかることを詫びた。（中略）しかし、数日後、憲兵に捕まって連れ戻された。（中略）中国へ出征する前、最後の面会にやってきた母が「きついかもしれんが一家が生きていくためだ。涙をのんで、戦争に行ってもらわなきゃいかん」と言ったとき、彼は母親が“家のために”黙って戦争に行くことを息子に強要し、逃亡先からの手紙を憲兵隊に差し出したことを知ったのである。（中略）
後年、母親が危篤となったとき、連太郎は仕事もあって帰郷できなかったが、その後母親の死の報せを受け取ったとき、自分が未だに母親を許していないことに気がついて慄然としたと語っている。』
　実は、私の母のことを書きますと、１９７０年代初めに大学生であった私が、ベトナム反戦デモ（べ平連の穏やかなデモです）に行こうとしたとき「やめてくれ。就職できなくなったらどうする？　それに、あんただけじゃない。世間から『アカだ』といわれたら、あんたの妹や弟も就職できなくなったり、結婚できなくなったりするから」なんぞと言われたものです。母は戦時中は高等女学校の年代でした。今で言えば高校生ですか・・・「女学校には芋掘りに行っていたようなものだ」とは言ってましたけど・・・
私は「時代が違うよ。世間、世間って言うけど、『世間』があんたを養ってくれるわけぇ？」と母の懇願を一蹴してデモに出かけました。母ときたら、この今の私の平和教育の実践の結果の１０年前からの弾圧に対しても「謝って許してもらえるなら、そうせー。あんたの子どもの就職にも差し支えたらどうする？」なんぞと、私の足を引っ張ったものですが「私には謝る理由がないから。それどころか伸太郎のほうが私に謝らなきゃならないんだよ」と、これも一蹴して現在に至っております。
それだけ、「戦時中の国民弾圧」の記憶、「アカ攻撃」の記憶は強烈なんですね。ま、これは、これから学習していく「戦後のレッドパージ」の記憶もあるために増幅されているのでしょうけど・・・たぶん、戦争中に私が生まれていて反戦活動などしたら、たちどころに母は私を売っただろうという自信！？　があります。本当は妹や弟のことは口実で、それは実は自身の安全のためではなかろうかと、私はずっと疑いのマナコでおります。
　こういうことも「国民の戦争責任」を考える場合には考慮に入れることが必要ではないでしょうか。

●帰責事由に基づく分類
　　開戦責任：戦争を開始したことに関わる責任
　　戦争遂行責任：戦争を遂行した過程に関わる責任
　　終戦責任：戦争を終結したことに関わる責任
　　敗戦責任：戦争に敗北したことに対する責任

●責任の相手方に基づく分類
国際責任：他国家、他国民に対する責任
国内責任：自国家、自国民に対する責任

●責任の内容に基づく分類
法律的責任：不法行為をなした場合に科せられる法律的制裁
政治的責任：権力の行使によって生み出された結果に対する政治行為者の責任
道義的責任：上述の責任を免れたとしても自己の 良心において負担する内的な責任

など、「責任」も多様です。

増田より
　前記しましたように、明治憲法は「見せ掛けの立憲君主制（外見的立憲制）」であって、明治憲法下の昭和天皇は憲法によって権力の行使を制限される本来の「立憲君主」ではありませんでした。もともと軍隊の統帥権は輔弼者を介在しない天皇の大権でしたし・・・「立憲君主政治下の天皇の存在」を歴史事実として肯定しますと、それ「『では、責任が』ない」、ということになります。
だからこそ、戦後、昭和天皇は常に「自分は立憲君主制を守ったから、内閣が一致して決めた開戦に心の中では反対だったけれども心ならずも同意せざるをえなかったのだ」と「憲法」についても事実に反することを主張し続け、責任逃れをしました。実際には、昭和天皇は明治憲法下では権力を制限される「立憲君主政治下の存在」ではなかったので、だからこそ、その戦争責任を問われるのですから「立憲君主・昭和天皇」という「歴史偽造」にはご注意ください。　
また、「�B近衛文麿ら政治家」については日中戦争開戦時（１９３７年）においては、ソ連に備えて戦争を拡大せず停戦にしたかった陸軍に対して、戦争拡大積極派だった事実をどう見ますか？　実際に本当に軍部の暴走を止めようと思えば、政治家はそれをできる権限を持っていました。なぜなら、軍部が行動するための金、武器を買うための金の支出は帝国議会の決定（税金ですので）に基づかなければならなかったからです。

●天皇免罪が残した禍根
　それにつけても占領政策のご都合で天皇の罪が不問に付されたことが、返す返すも残念です。もしも天皇が断罪されていたら人々のショックも大きかったと思いますが、その分覚醒のチャンスがあったのではないでしょうか。逆に「現人神から平和を愛する人間天皇へ」と新たなフィクションの中に天皇制が生き延びたことで、今日に続く禍根が残ったような気がします。
そもそも「国の象徴であり国民統合の象徴」と言われたって、何のことかさっぱりわからない。象徴ってなに？　統合の象徴って？　なぜひとりの人間が象徴になれるの？　わからないくせにわかったふりをしたそのときから、私たちの思想的退廃が始まっているような気がしてなりません。脳みその底に澱のようにひっそりと淀んで、何かにつけて「議論なんて今さら野暮」と私たちに囁きかけるもの、それが象徴天皇制ではないかという気がするのです。国体明徴論がばっこした時代よりましだけどそれも程度問題で、天皇制の議論がタブーのこの社会って、やっぱりどこか変・・・人は死に国は焦土と化したのに、妙なものが生き延びてしまったと思います。

●庶民が知るべき支配層の戦争理由
　ところで史料をして語らせる増田先生の授業で、まだよくわからなかったことがふたつ。ひとつは権力者はなぜこんなにも戦争をしたがるのかという事で、ひとつは庶民の本音。いずれもいわゆる史料としては残りにくく、歴史の範疇からはみ出すことかもしれませんが、生き残りをかけて過去を学ぶものとしてはぜひとも知りたいところです。
　その意味で、戦争で一番儲けてきた天皇家や財閥たちの欲望のために戦争が続けられてきたというメイリングリストの投稿にはとても興味をそそられました。「戦争案内」という本をぜひ読んでみたいです。そうとなれば財閥や資本家こそが隠れた戦争責任者かもしれませんね。
明治維新もそうだけど、戦争、クーデター、革命、テロ、内紛等々の膨大な資金源はとかく歴史の空白域になっているような気がします（少なくとも私が読んだ数少ない歴史書では明確な言及がなかったです）。しかし金のために政治が動き金が政治を動かすのなら、裏金も含めてその金がどこの誰から出て誰がどうやって儲けたか、誰が国債を買いどこの金庫に流れたていったか等々は、極めて重要な歴史的事実のではないでしょうか。いえ歴史云々はさておき庶民が知るべき重要情報であることだけは確か。大義名分で飾られた戦争の真の理由がわかれば、そんなことで死ぬのも殺すのも真っ平と誰もが大声で言えるのだから。
　さらにまた広瀬隆さん流に公開資料から丹念に姻戚関係を辿れば天皇家、政治家、軍部、財閥という区分けすら意味がない渾然たる支配層の姿が、戦前戦後を貫いて浮上してくるのかもしれません。広瀬さんの仕事は歴史として公認されていないようですし、緻密すぎて読むのもしんどいですが、世界を読み解く重要な鍵を提供しているように思います。
９・１１事件にも至極もっともなあまたの疑惑があるけれど、その真実を明かす史料が（あったとして）日の目を見る日がくるのかどうか。小説より奇なる魑魅魍魎の世界をリアルタイムに見せてもらっているのだと、とりあえずおもしろがってみるほかないのでしょうか。学んでもなお幾重にもわからないこの世界。この落ち着きの悪さに耐えつつ、これからも真実を捜し求めていきたいと思います。

●国民、そして私の戦争責任
　さて、しかし私は当時の国民にも騙された責任、嫌と言わなかった責任、命令を拒まなかった責任、時流に乗った責任、戦争指導者を自分たちの手で糾弾しなかった責任、「一億総懺悔」をしてしまった責任、戦争犯罪を黙して語らなかった責任、戦争を忘れようと努めてきた責任、アメリカに文句を言わなかった責任等々があると考えます。しかしこれは彼らを責めてすむことではなく、ふたたび同じ轍を踏まないためにはどうすればよいのか、社会制度や人間心理の洞察も含めた詳細な検討が必要だと思います。その責任が私たちにかかっています。時代に翻弄される受動的従属的存在から抜け出すために、及ばずながら責任は重大だぞ、と感じています。
　社会制度の面でいえば、当時の治安維持法や治安警察法、新聞紙条例や新聞紙法による思想言論弾圧と、教育勅語に基づく教育統制の実体をよく知り、危機感を研ぎ澄ますことが大事だと思います・・・公職選挙法、ビラ配布への弾圧、デモへの威嚇、増田先生の例に見るとおり、書くべきを決して書かないマスコミ、治安維持法に比すべき共謀罪もいまだ廃案されず進行する監視社会、憲法違反の自白強要と少なからぬ冤罪事件、教育基本法の改悪等々が進行する現状をかんがみれば・・・
ちなみにマスコミ、教師、いわゆる言論文化人等々の戦争責任も当然問われるべきだと思いますが、組織的制度的な締め付けの中で個々の抵抗がとても困難だったことは事実でしょう。それにつけても明治憲法の前から新聞紙条例を公布していた明治「新」政府の用意周到さに舌をまく思い。権力者って権力と金への執着度が庶民の想像を絶してて、そのための本気度も断然桁違いなんだなと思います（だからかなわないんだよね、こっちは生活しつつやってるのだから）。
　心理面からいえば、私たちは思っている以上に命令に逆らえないものだ、ということを自覚しておきたいと思うのです。先日のテレビ番組で俳優の小沢昭一さんが（『山宣』の映画にも出ていましたね）、「どうも、命令されるとつい従ってしまう性癖で、『話をしろ』との命令に逆らえず」…と枕をふっていたので、思わず笑いつつ「本当にそうだよなあ」と思ってしまいました。　
はっきりいって社会の縮図のようなＰＴＡでは「考えるのが面倒だから決めてほしい、決まったらやる」という命令待望派が圧倒的多数ですし、「子どもにびしびし命令してくれ」と望んでいる親御さんも意外なほど多いです。そしてまた有名な心理実験も、被験者は正しい自分の答えを曲げても多数に合わせてしまうとか、被験者は命じられるままに危険な電流スイッチを押してしまうとかの結果を報告しており、受け入れ難いけどこれは事実として受け止めざるを得ないのでしょう。それだけに増田先生や「日の君、強制」職務命令違反者の行動が光るわけですが、それは同時に多数にとっては、どんな理不尽な命令であれ逆らうことの困難を証明してもいるわけですし。
　けれどもそのような人間認識にたつと、先の映画に出てきた１4人の加害証言者の多くもまた、日本の軍隊という特殊社会の中で殺し犯し奪うことが最も称揚される出世の近道であり、その社会で馬鹿にされ排斥されることを何より恐れたからこそ、率先して役目を担ったことが見えてきます。彼らが違う時代に生きていれば、私たちと全く同じ平凡かつ善良な社会人であったことは、画面を見ていて疑いもなく納得できてしまう。私たちが家庭で学校で職場で期待される役割を果たすことと、彼らの行動原理とに質的な断絶があるとはとても思えないのです。従順とか周囲への同調とか出世欲とかの極めて日常的な感覚に支えられて、狂気の苛虐行為があったことに気づいたとき、底知れぬ人間の淵を覗いたような恐しさを覚えました。
　しかし、殺し犯し奪うことを拒んだことで仲間はずれにされ出世の道を閉ざされたとして、直ちに命に関わるわけではないはずですから、彼らの行動は、やはり過剰適応と非難されてしかるべきかもしれません（上官に嫌われて危険任務に回される心配なしとはしませんが）。でもそれなら全く同様に、国内の言論界において沈黙を守るどころか戦争翼賛に転じて過剰適応した人々も非難されるべきですね。そのような著作をものした著名人を調べていくとこれまた、どどんと落胆せざるを得ないのですが・・・「白樺派でついに戦争賛美を書かなかったのは柳宗悦と里見_」だけと鶴見俊輔さんがいい、「でも反対したわけじゃないのになあ」と思っていたけど、それだけで十分稀有なことだったのだな、と今にして思います。
　というわけで、誰しも我が身がかわいいけれど、そのために一線を踏み越えてしまう人と一歩手前で踏みとどまれる人と、その差はどこから生まれてくるのだろうか？　あるいはまた概して人間は、なぜ、かくも従順であるのだろうか？　国民ひとりひとりの戦争責任を問うていけば、再びこんな難問に突き当たってしまう私です。でもこれからもやっぱりしつこく諦めずに考え続けていきたいなあ（文化的、社会的、歴史的な要因があるのだろうと睨んではいるのですが）。そして「人をあやめろ」と言われても、どうしてもできずに臆病者の汚名に甘んじてしまう人、すなわち内側に密かな憎しみや暴力性を蓄えない人々が世の中に増えていったら、そのとき世界が変わり始めるのではないかと希望を抱いています。　
でも、武器を握らされてぎりぎりのどん詰まりで決断するよりは、そんな状況に追い込まれないよう努力する方がずっとずっと楽なのだから、どんどん声を出していかないといけないですね。他人を狂気の淵に追いやることで利を産む者たちをしっかりと見据えながら。

●戦争犯罪を黙して語らなかった責任、戦争を忘れようと努めてきた責任に関する補足
　韓国民主化を経てソ連崩壊の年に初めて韓国「従軍慰安婦」補償問題が浮上し、これを皮切りにアジア各地の補償要求が続くわけですが、これは戦後のアジア各国が抱えた国家事情や国際情勢のために、時至らなければそれどころじゃなかったということでしょう。　
そしてこれを私たちの側からすれば、補償要求という形で事実を突きつけられて、初めて知ることになったわけです。およそ聞きたくもない不愉快な事実だからこそ否認や非難も噴き出すのですが、よ〜く落ち着いて考えてみたら、彼らが泣き寝入りをされなかったことに感謝すべきではないでしょうか。
　映画「日本鬼子」の証言者は中国帰還者連盟の方たちですが、中国の戦犯管理所において認罪の境地に達するまでに、実に数年に亘る苦しみの歳月を要したそうです。そのひとり元軍医の湯浅謙さんは「生体解剖をした軍医なんて本当にたくさんいるのに、帰ってきた者の誰一人としてそのことを語らない」と映画の中で語っています。また西野瑠美子さんが聞き書きをした元兵士の証言集に、「『元日本軍兵士で、従軍慰安婦を知らぬ者はいませんよ』、いくたび、この言葉を耳にしたことであろうか」と書いていますが、もちろん黙して語らぬ人こそ大多数であるわけです。同様に松代を初め国内各所に（例えばお隣柏市にも）朝鮮人慰安婦がいた形跡が濃厚であっても、周辺の人々が固く口を閉ざしているから事実がなかなか明るみに出せないでいます。
　このように見ていくと私たちの社会には、天皇の戦争責任以下語られないタブーがまだまだ潜んでいることになりそうです。それはまた自浄能力の低い社会ということにもつながるのではないでしょうか。もっともドイツでもナチスの子ども世代は親世代に対して語るも聞くも許されない分厚いタブーに包まれていたそうですし、そもそも戦争というものが、人を殺し国土を破壊しあまたの障害者と遺族を生むだけではまだ足りず、このような災厄まで残さずにおかないのだと思いますが・・・だからこそアジア民衆の告発がようやく私たちのタブーを破って、本当の意味での救済に私たちを導いてくれるのではないかと感じるものです。個であれ集団であれ、己が罪に頬かむりをしたまま、真に心の平安を得られるはずがないのですから。

●戦争指導者を自分たちの手で糾弾しなかった責任、一億総懺悔をしてしまった責任、アメリカに文句を言わなかった責任に関する補足
　そして他国の人に限らず自国民もまた国家の戦争の犠牲者なのだから、責任者を糾弾して遠慮なく補償要求をすればよかったのに、と私的には思います。たいへん非国民な発想ですが、戦費以上に戦後処理に異常な大金がかかれば、それが戦争抑止力にもなると思うので。まあたぶん国家にとってそんな都合の悪いことはできない国際規約なんかがあるのかもしれませんが、そういう意味でも被爆者認定訴訟はとても大事なことなのですね。
　それに対米英戦争に限っていえば侵略戦争というより帝国主義同士の覇権争いなのだし、あまりに非道な原爆投下や都市爆撃に対して「もっと文句を言えばよかったのにな」とも思います。これまた属国日本に不可能な話とはわかっているけど、だから未だにアメリカの反省が足りないのではないかと…。
そして現実に起きたことといえば一億総懺悔と国民国家一丸の経済復興、再びアジアへの経済侵略だったのだから、やっぱり根本的な反省がなさすぎたのではないでしょうか。物分りと物忘れの良すぎる国民って、少なからず問題なのかもしれませんね。

●時流に乗った責任に関する補足
　戦争で塗炭の苦しみをなめた人もいれば、一方で時流にのって甘い汁を吸った大物小物がいたことも事実（だから一億総懺悔はおかしいというのですが）。以下は戦争責任というにはあまりに些細だが、とげのように心にかかっているお話ですが、昨夏放映された「はだしのゲン」というテレビドラマで（今年もオリンピックの谷間に戦争特集が組まれたかちょっと心配）、町会長が小権力を笠に着てゲンの父親に嫌がらせのし放題をするので、つくづくこんなことを思ってしまいました。
こういうのって戦時下のこの国にそれこそ掃いて捨てるほどあった話だけど、戦時中威張りくさっていた輩が戦後のどさくさに石を投げられた、なんてことは決してなくて（ゲン兄弟は投げてたけれど！）、配給や闇市で相変わらず上手いことやったんだろうなあ。私たちは敗戦という未曾有の体験をしながら、ただこの程度のことさえきっちり清算することができなかった。それは大変残念というか勿体ないことだし、今も確実に尾を引いているよなあと。
　まあ目の前のことに精一杯で、それどころじゃなかったのはこの国もまたアジア諸国と同様だから、戦争責任を本気で考えるのはこれからが本番なのかもしれませんが。ええ、今さらじゃなくて、これからが…。私も日本人の美徳に反して嫌味なことをねちねちと書き連ねましたが、全ては今日に通じる私自身の問題だと感じていますし、このような課題を与えてくれた増田先生に心から感謝したいと思っています。
　なお「日本鬼子」の映画を二度目に見たのは千葉大学の構内で、教育学部の学生さんたちが行った「中国侵略反省旅行報告会」との同時上映でした。私は報告会には出られなかったのですが、上映後に急遽懇談会が開催されて参加者の真摯な話を聞くことができました。そのときにある学生さんが「国家賠償問題とは別に自分たち自身の責任をどう考えればよいのか」という発言をして、指導教授がすかさず「そのことを考えてみようよ」と問題提起されました。このときの体験が、私のささやかな思考の出発点になったことを付記したいと思います。
　戦争を知らない世代が被害証言や加害証言に耳を傾け、戦争の現場をこの目で見ながら、自らの責任を問う試みがすでに始まっているのですね。

増田より
　戦争の経済的側面については、どうしても時間がなくて説明が足りずに申し訳ありません。
ただ、私は「対米英戦争に限っていえば侵略戦争というより帝国主義同士の覇権争い」という見方をすることは、「アジア・太平洋戦争の性格」を見誤ることになると思います。これは俗に「日本、英米同罪論」と、いわれています。故橋本龍太郎氏は首相在任中、国会で「日中戦争は侵略戦争だったが、対米英戦争に限っていえば侵略戦争というより帝国主義同士の覇権争い」だったと言明したものです。
　しかし、帝国日本が中国への侵略戦争を貫徹するために、中国への支援連携を行っていた米軍太平洋艦隊の集結地だった真珠湾への攻撃と同時に、英米の植民地である東南アジアへの侵略を行ったところから対英米戦争が開始された、というのが歴史事実です。この事実を直視すれば、「対米英戦争に限っていえば」ということはいえないわけです。日本の対中侵略戦争と対英米戦争は切り離すことができないものです。これを勝手に切り離し「限っていえば」歴史事実に反する結果を招くことになってしまいます。
　もちろん、英米帝国主義国が「アジアにおける覇権」を失うことは容認できないことでしたが、１９４１年１２月９日（前日が真珠湾攻撃）に蒋介石が国内各戦区指揮官に出した訓辞（江口圭一『日本人の戦争と日本人の戦争観』岩波ブックレットから）は、こういう同罪論が成り立たないことを如実に示しています。
「これよりわが国はまぎれなく世界共同の反侵略の戦争に参加するのであり、わが対日抗戦はすでに世界戦争と一体となり、全中国は今後、英、米、ソ連などの友邦と肩を並べて戦い、共同して侵略の暴力を打ち砕き、全文明を防衛する責任を負う」
　日独伊枢軸のファシズム同盟に対して、英米中ソは「世界共同の反侵略の戦争」である反ファッショ連合を形成し、カイロ宣言、ポツダム宣言と繋がって帝国日本を敗北させ、｢日本の非軍事化、民主化｣を日本の支配層に「押し付けて」きたたわけです。
　「東京大空襲」についても「原爆投下」についても、これは、帝国主義同士の戦争か否かにかかわりなく「非戦闘員の大量虐殺」という、当時にあっても明らかな戦時国際法違反でした。ですから、後者については敗戦前の帝国政府は痛烈な抗議をアメリカ政府に対して投げかけていました・・・「国体護持＝天皇制護持」のために、「非道な東京大空襲、原爆投下」までに至るほどの「ポツダム宣言受諾=聖断の遅れ」があったことには頬被りして・・・
そうして、敗戦とともに「国体護持＝天皇制護持」のために、昭和天皇以下、アメリカに擦り寄っていったのですから、アメリカの嫌がること＝「非道な原爆投下や都市爆撃に対してもっと文句を言えば」ということは昭和天皇にも日本政府にも絶対に思い浮かばなかったことだったのです。
それどことろか、昭和天皇は「（原爆投下は）戦争中だったんだもの、しょうがないよ」と公言しました。自分が原爆投下に至らしめるほどに三種の神器の護持=天皇制護持に拘泥したために、ポツダム宣言受諾が遅延した結果なのに・・・また、東京大空襲で１０万人もの、非道な日本国民大虐殺を指揮したカーチス・ルメイ少将に対して、日本政府は１９６４年「航空自衛隊の育成に貢献した」として勲一等旭日大綬章（当時は勲八等まで・・・つまり、最高の勲章）を与えています。
それから、新聞紙条例（しんぶんしじょうれい）は明治時代の日本において新聞を取り締まるためのものでしたが、１９０９年（明治４２年）新聞紙法の成立により失効し、この新聞紙法が廃止になったのは戦後４年を経た１９４９年でした。